東京都教育委員会は2020年2月1日と15日、幼児・児童・生徒の保護者をはじめとする都民を対象とした、発達障害教育シンポジウム「発達障害のある児童・生徒に対する理解と支援の充実に向けて～『点』から『線』、『線』から『面』へ～」を開催する。参加無料・事前申込制。
厚生労働省は、2019年12月16日から22日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は21.22となり、前週の15.62より増加。45都府県で前週の定点あたり報告数より増加がみられた。
千葉県は東京2020大会開催期間中に、中学生・高校生の年齢の人が、都市ボランティアの活動を体験できるプログラムの参加者を募集。募集人数は500名程度。申込みは2020年1月14日から3月16日まで。
東京都は2019年12月26日、2020年の「年男・年女人口」と「新成人人口」の人口推計を発表した。2020年1日1日現在、東京都の年男は54万6千人、年女は57万、新成人人口は11万9千人。新成人人口は前年と比べて2千人の減少した。
インフルエンザの患者が急速に増え、全国的な流行期に入った。子どものいる家庭、特に受験生やその家族にとって、インフルエンザ対策は欠かせなく、感染予防やかかってしまった場合の対処法などの情報は重要だ。情報把握にお勧めのWebサイトを紹介する。
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
ソフトバンクとヤフーは、ヤフーが運営する総合スポーツ情報サイト「スポーツナビ」のライブ動画配信コーナーのチャンネル「スポーツch by SoftBank」を開設し、2019年12月下旬より開催される高校スポーツ全国大会のライブ動画や関連動画を配信する。
20～60代の約半数が1か月に1冊も紙の書籍を読んでいないことが、国立青少年教育振興機構が2019年12月に発行した「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告（速報版）」より明らかとなった。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
文部科学省は2019年12月20日、2019年度（令和元年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生が34.57％、中学生が57.47％、高校生が67.64％と、いずれも過去最多となった。
「Yahoo!ニュース 意識調査」で実施している「高校の制服、必要？」という意識調査によると、2019年12月20日午後4時時点で全体の71.9％が必要と回答していることがわかった。
厚生労働省は2019年12月20日、第50週（2019年12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は15.62人で、前週の9.52人からさらに増加した。山口県、北海道、宮城県をはじめ、全国で感染が拡大している。
神奈川県は2019年12月19日、Webサイトにリーフレット「ヤミ金融に注意して！」を掲載。成年年齢引下げに伴い、若者がヤミ金融被害にあわないように今から注意を促していくために作成されたもので、県内の公私立高校などに配布される。
大阪府教育庁は2019年12月13日、LINEを活用した教育相談の期間の延長および対象者の拡大について発表した。期間延長後の実施日程は、2020年3月30日までの毎週月曜日および1月7日。
さいたま市では2020年1月16日と17日、18日の3日間、関東甲信越ブロック若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン「若者トラブル110番」を開催する。消費生活や契約トラブルに関することについての困りごとについて、相談を受け付ける。
