大学入試改革や成人年齢の引き上げ等、リセマムが選ぶ高校生の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
あしたの寺子屋は、子供の居場所の価値に関する調査をした。その結果、「学外の年上の人との交流」ができる子供の居場所は、中高生の自己肯定感や将来の意識に対して大きな影響を与えることが明らかになった。
クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女2,000人を対象に「年末年始に関する調査（2021年）」を実施。年末年始の外出行動や過ごし方についての分析結果を明らかにした。
千葉県教育委員会では2022年1月より、すべての県立学校において、非対面による生理用品の無償提供を実施する。2021年に県立学校62校のモデル校において行われた、4か月間の試行結果が反映される形となる。
栄光ゼミナールが小中高生の子供をもつ保護者を対象に行った「小中高生の家庭の新年の目標・抱負に関する調査」によると、2021年の目標・抱負を定めていた子供は46％。目標・抱負達成のために「努力していた」と子供を評価する保護者は95％だった。
バイアンドホールドは2021年12月、18歳以下の子供がいる親を対象にコロナ禍給付金の使い道についてアンケート調査を行った。その結果、親の50％弱が「貯蓄」や「投資」に充てる考えであることがわかった。
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
フットマークは2021年12月21日、重さを感じにくい構造の通学カバン「RAKUSACK（以下「ラクサック」）」シリーズの新商品「RAKUSACK NEO（以下「ネオ」）」を発売。小売希望価格は8,800円（税込）。
女子中高生を対象としたマーケティング支援等を手がけるAMFは、「2022年のトレンド予測」を発表した。トレンドのリサーチに長けている「JCJK調査隊」のメンバーによる選考結果をもとに「ヒト・モノ・アプリ・コトバ」の4部門に分けて予測している。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4％がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
シネマカフェ×リセマムの共催オンラインイベント「Let’s Keep Updated」は、映画『ディア・エヴァン・ハンセン』をメインに、若者のメンタルヘルスやSNSとの向き合い方について考えた。奥浜レイラさんとみたらし加奈さんの対談のようすをお届けする。
レジデンシャルホテル「BON Lodging（ボンロッジング）」は、自宅から離れて都市圏で試験に臨む受験生と家族を応援し、受験生が大事な1日に全力投球できるよう宿泊環境を整えた「受験生の宿プラン」を2021年12月より販売開始した。
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
文部科学省は教員や学生らを対象とした「2021年度消費者教育フェスタ」を、2022年1月19日に愛媛県男女共同参画センターにて、2月10日に東京・全電通労働会館にて開催する。会場とライブ配信のハイブリット形式で実施。12月15日よりWebサイトで受付を開始している。
