advertisement
advertisement
小学校受験や助成金等、リセマムが選ぶ未就学児の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女2,000人を対象に「年末年始に関する調査（2021年）」を実施。年末年始の外出行動や過ごし方についての分析結果を明らかにした。
消費者庁は2021年から2022年にかけての年末年始を前に、「子供の思わぬアルコールの摂取」について、急性アルコール中毒等の事故を防ぐため注意を呼び掛けている。
小児科医を対象とした「子供の体調管理に関する調査」によると、風邪をひきやすい子供の特徴第1位は「睡眠時間の短さ」だった。風邪予防に大切なのは、手洗い・うがいや免疫力を上げるための運動。多くの小児科医が全身を使う運動を推奨していることも明らかとなった。
SARUCREWは、城南進学研究社が運営する0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」監修の「子どもの脳を育てる」知育玩具の月額レンタルサービス「玩具GANG （がんぐぎゃんぐがんぐ）」の提供を2021年12月24日より開始した。
泥谷産業とチェルビアット絵本店、ライフラインサービスは2021年12月23日、子供目線の建築空間「絵本サービス」を開業した。1日1組限定、親子で特別な体験ができる。
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
バイアンドホールドは2021年12月、18歳以下の子供がいる親を対象にコロナ禍給付金の使い道についてアンケート調査を行った。その結果、親の50％弱が「貯蓄」や「投資」に充てる考えであることがわかった。
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
東京大学Cedepとポプラ社の共同研究によるプロジェクト「子どもと絵本・本に関する研究」が、「これからを生きる子どもとデジタルメディア」をテーマに2022年1月18日にオンラインセミナーを開催する。参加は無料だが事前申込みが必要で、ライブ視聴の定員は先着1,000名。
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
au損保が全国の自転車利用者を対象に行った調査結果によると、電動アシスト付自転車の保有率は17.6％、年代別では30代では約4人に1人と、最多となった。電動アシスト付自転車での子供送迎中のヒヤリハット経験は61.5％で、うち7割は「バランスが崩れた」と回答した。
0から2歳までの子供を持つ家庭における「睡眠」に関する課題について調査したところ、7割の親が午後9時までに子供を寝かせたいのに対し、実際に寝かせることができているのは5割以下であることが、江崎グリコが2021年12月13日に公表した調査結果から明らかになった。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4％がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
チャリティーサンタは2021年10月～12月、子育て家庭に対して「コロナ禍における子供の体験についての調査」を実施した。「困窮する子育て家庭」と「それ以外の子育て家庭」を比較することで「子育て家庭の格差」と、それに応じた「子供の体験の格差」が明らかになった。
