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平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
国立教育政策研究所は9月29日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率では、石川県が小学校の国語A、算数A・Bにて全国で1位に。中学校は、秋田県が国語で、数学で福井県がトップだった。
国立教育政策研究所は9月29日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られていることが明らかになった。
東京都は10月1日より、「子育て応援とうきょうパスポート事業」を開始する。事業に協賛する企業・店舗で、「授乳スペースの提供」や「ポイントの付与」などのサービスを利用できる。都内在住で妊婦や中学生以下の子どもがいる家庭が対象。
子どもに抑うつ・不安がある割合は、世帯所得が中位の世帯と比べ、下位5分の1の世帯では1.6倍、上位5分の1の世帯では1.3倍高いことが、日本医科大学衛生学・公衆衛生学の調査結果より明らかになった。
厚生労働省は9月23日、平成27年度の「麻しん（はしか）風しん予防接種の実施状況」を公表した。ワクチン接種率は、第1期（1歳児）が96.2％、第2期（年長児）が92.9％と、第2期の方が低い傾向にあるほか、都道府県によっても大きな差がみられた。
バンダイが小中学生を対象に行った調査によると、体育の授業以外で行っているスポーツでは水泳がもっとも多く、サッカーやテニスが根強い人気を持つことがわかった。女子においては、ダンスの人気が定着しつつある。
キユーピーは、卵由来の抗ウイルス成分「ノロクリアプロテイン」を配合したキッチン用アルコール除菌スプレー「K Blanche(ケイ ブランシュ)」を、通信販売限定で10月12日に発売する。販売価格は1,200円（税込）。
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
千葉県浦安市は、18歳（高校3年生相当）以下の子どもがインフルエンザ予防接種をした場合、1回の接種につき2,000円を助成すると9月15日に発表した。助成対象者は、接種日現在、浦安市に住民登録がある18歳以下の子ども（高校3年生相当）。助成対象期間は、10月1日から。
JAF（日本自動車連盟）は9月15日、身近なエコをテーマとする「JAFみんなのエコ川柳」の作品募集を開始した。
大阪市は9月15日、市内の小中学生を対象とした「子どもの生活に関する実態調査」の結果を発表した。学校以外でまったく勉強しないと回答した割合は10.1％と全国数値の2倍以上にのぼる。また、夕食なしの日がある小中学生が1.4％いることが明らかになった。
衣料品や雑貨の輸入および販売などを手掛けるビームスは、ライセンス事業としてスクールユニフォームブランド「BEAMS SCHOOL（ビームス スクール）」を立ち上げた。学校指定制服や自由制服のほか、ステーショナリーや雑貨などを製作する。
千代田区は9月14日、区内に住む高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用を無料化すると発表した。助成期間は10月1日から平成29年1月31日まで。高校生までの無料化は東京23区で初めてだという。
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。
東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
