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葛飾区は2020年5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯を支援するため、区独自の臨時給付金を支給すると発表した。児童手当（特例給付は除く）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）が対象。国からの臨時特別の給付金に1万円を加算して支給する。
9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
大阪府教育庁は2020年5月1日、学校が臨時休業中の児童生徒の運動不足解消のため、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと協働で、体操・ダンス動画の配信を開始した。
日本中学校体育連盟は2020年4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度の全国中学校体育大会の中止を決めた。すでにインターハイ中止を公表している全国高等学校体育連盟は、全国の高校生に向けてWebサイトにメッセージを掲載した。
総務省統計局は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2020年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）の推計を発表した。
ワールド・ビジョンが世界の途上国13か国に住む子どもたちを対象に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、71％の子どもが学校に行けず、91％が心理的ストレスを感じていることがわかった。
休校期間が長引き、運動部などに所属する小中高生は、練習やトレーニングをどう継続していくか、頭を悩ませていることだろう。グラウンドや体育館が使えない今、自宅で取り組むことができる動画や新しいトレーニング法を取り入れてみてはどうだろうか。
ユニセフ（国連児童基金）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、世界食糧計画（国連WFP）、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
