NTTドコモとドコモ・インサイトマーケティング（DIM）は5月27日、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）感染拡大防止に向けて、最短1時間前までの日本全国の人口分布を把握できる「モバイル空間統計人口マップ」を5月27日から2021年3月31日まで無償提供すると発表した。
東京都は2020年5月28日、都立学校を対象とした「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を公表した。段階的な学校再開の段取り、感染症予防の具体策、長期休業日の変更、感染者が出た場合の対応などをまとめている。区市町村教育委員会にも参考送付する。
AKAは、「不織布マスク 子ども用（50枚入り）」を抽選販売するキャンペーンを実施している。価格は1,980円（税込・送料無料）。Webサイトのキャンペーンバナーより応募を受け付けている。
江崎グリコは、自宅時間が長いいまだからこそおうちで「楽しむ」「学ぶ」オンラインコンテンツをWebサイトにて展開中。2020年5月27日には、楽しく体を動かせるコンテンツ「おやつビクス」と「グリコブロック体操」の2つを新たに公開した。
日本キッズヨガ協会は2020年5月11日、 「家族みんなのオンラインヨガスクール」を開講した。Zoomを使ったオンラインにより、自宅で家族一緒にヨガレッスンを楽しむことが可能。家族単位の月額プランのため、レッスンにあわせて何度でも受講できる。
あしなが育英会とあしなが学生募金事務局は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響により中止している街頭募金の代わりにクラウドファンディングで募金活動を行うことを発表した。GoodMorningのWebサイト上に特設ページが開設されている。
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
ポプラ社は、2018年に刊行した書籍「答えのない道徳の問題 どう解く？」を2020年5月30日までの期間限定で無料公開。新しい問い「がっこう、どう解く？」も発表し、休校期間を経て学校が再開しようとしているいま、答えのない問題を親子で語り合うきっかけを投げかける。
香川県弁護士会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対しての会長声明を発表。
サロン・ド・アルファードは2020年5月22日、自社工房でバラエティ豊かなデザインの洗える布マスクを縫製し、オフィシャルサイトでの販売を開始したことを発表した。
東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
東京都私学財団は、2021年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
オークネットが運営する日本マイスター検定協会は、自動車好き1000人を対象に「自動車の売却予定」に関するアンケートを、また中学生以下の子どもがいる保護者250人に対し「子どもの自動車への関心」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31％、受診したい症状があった人のうち46％が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
