ユニセフら4機関、学校再開に向けたガイドライン発表

 ユニセフ(国連児童基金)、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、世界食糧計画(国連WFP)、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。

教育・受験 小学生
コロン県・ガンボアの自宅で、タブレットを使ってオンライン授業を受ける11歳のミラさん(パナマ、2020年4月17日撮影) (c) UNICEF_UNI322354_Schverdfinger
  • コロン県・ガンボアの自宅で、タブレットを使ってオンライン授業を受ける11歳のミラさん(パナマ、2020年4月17日撮影) (c) UNICEF_UNI322354_Schverdfinger
  • 学校の再開に関するガイドライン
  • ジャールカンド州・ラーンチーにある政府のモデル校で、列に並んで給食を受け取る子どもたち(インド、2019年9月撮影) (c) UNICEF_UNI207854_Katragadda
 ユニセフ(国連児童基金)、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、世界食糧計画(国連WFP)、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。

 新型コロナウイルスのパンデミックへの対応として、教育施設が広く閉鎖された。4機関は、子どもたち、特に学校が教育、保健サービス、安全や栄養面を支える生命線となっている、もっとも置き去りにされた子どもたちにとって教育と健康に前例のないリスクが生じていることを危惧。ガイドラインでは、学校が再開した際に子どもの安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供する。

 ガイドラインには、「政策の改革」「資金の投入」「安全な運営」「遅れを取り戻す」「福祉と保護」「もっとも置き去りにされた子どもの支援」に関する内容が盛り込まれている。たとえば、「政策の改革」では、公衆衛生上の緊急事態における開校と休校に関する明確な指針の設定、置き去りにされている子どもや学校に通えない子どもを対象にした平等なアクセスの拡大、遠隔授業の強化・標準化など、ガイドラインの各項目に対応した形で改革を行うことを示した。

 「遅れを取り戻す」では、これまでの失われた学習時間を補い、教授法を強化し、遠隔学習を統合したハイブリッド学習モデルを構築する。職員や生徒、その家族間で感染と予防に関する知識の共有を行うこともあげている。

 国や地方自治体が学校再開の決定を行う際には、教育、公衆衛生、社会や経済における利点とリスクの評価に基づいたうえで、子どもの最善の利益と公衆衛生が中心に置かれること。学校には、学習環境を改善し、保健、栄養、心理社会的支援、水と衛生などを含め子どもたちをより包括的にサポートできるよう、どのような形で再開すべきか、その方法について検討しなければならないと伝えている。

 また、各国政府に対して、開校に伴う感染リスクについてはいまだ決定的なデータが示されていないことに留意したうえで、遠隔授業と比較した対面(通学)授業の利点と、学校の再開におけるリスク項目について評価するよう求めた

 ガイドラインの全文は、ユニセフのWebサイトに掲載。日本ユニセフ協会の特設サイトでは、新型コロナウイルス感染症に関するユニセフの情報も発信している。
《黄金崎綾乃》

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