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都立高入試の男女別定員や私立校の学費の値上げ等、リセマムが選ぶ中学生の教育・生活に関する2021年重大ニュースを発表する。
あしたの寺子屋は、子供の居場所の価値に関する調査をした。その結果、「学外の年上の人との交流」ができる子供の居場所は、中高生の自己肯定感や将来の意識に対して大きな影響を与えることが明らかになった。
クロス・マーケティングは、全国20～69歳の男女2,000人を対象に「年末年始に関する調査（2021年）」を実施。年末年始の外出行動や過ごし方についての分析結果を明らかにした。
千葉県教育委員会では2022年1月より、すべての県立学校において、非対面による生理用品の無償提供を実施する。2021年に県立学校62校のモデル校において行われた、4か月間の試行結果が反映される形となる。
小児科医を対象とした「子供の体調管理に関する調査」によると、風邪をひきやすい子供の特徴第1位は「睡眠時間の短さ」だった。風邪予防に大切なのは、手洗い・うがいや免疫力を上げるための運動。多くの小児科医が全身を使う運動を推奨していることも明らかとなった。
東京都は2021年12月19日、幅広い主体の連携により「チルドレンファースト」の社会を創出する「こどもスマイルムーブメント」のスタートアップイベント「キックオフ・アクション」をオンラインで開催した。
栄光ゼミナールが小中高生の子供をもつ保護者を対象に行った「小中高生の家庭の新年の目標・抱負に関する調査」によると、2021年の目標・抱負を定めていた子供は46％。目標・抱負達成のために「努力していた」と子供を評価する保護者は95％だった。
バイアンドホールドは2021年12月、18歳以下の子供がいる親を対象にコロナ禍給付金の使い道についてアンケート調査を行った。その結果、親の50％弱が「貯蓄」や「投資」に充てる考えであることがわかった。
国民生活センターは2021年12月17日、消費者問題に関する2021年の10大項目を公表した。「『おうち時間』でオンラインゲーム 子供のゲーム課金トラブル」や「成年年齢引き下げに向けた啓発活動が活発化」等、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
フットマークは2021年12月21日、重さを感じにくい構造の通学カバン「RAKUSACK（以下「ラクサック」）」シリーズの新商品「RAKUSACK NEO（以下「ネオ」）」を発売。小売希望価格は8,800円（税込）。
東京大学Cedepとポプラ社の共同研究によるプロジェクト「子どもと絵本・本に関する研究」が、「これからを生きる子どもとデジタルメディア」をテーマに2022年1月18日にオンラインセミナーを開催する。参加は無料だが事前申込みが必要で、ライブ視聴の定員は先着1,000名。
女子中高生を対象としたマーケティング支援等を手がけるAMFは、「2022年のトレンド予測」を発表した。トレンドのリサーチに長けている「JCJK調査隊」のメンバーによる選考結果をもとに「ヒト・モノ・アプリ・コトバ」の4部門に分けて予測している。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
ニフティは運営する子供向けサイト「キッズ@nifty」にて2021年10月～11月、「髪型」に関するアンケート調査を実施。小学生や中学生約5,000人が学校での髪型の決まりや、なりたい髪型の有名人等について回答した。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4％がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
