東京都教育委員会は2020年2月1日と15日、幼児・児童・生徒の保護者をはじめとする都民を対象とした、発達障害教育シンポジウム「発達障害のある児童・生徒に対する理解と支援の充実に向けて～『点』から『線』、『線』から『面』へ～」を開催する。参加無料・事前申込制。
厚生労働省は、2019年12月16日から22日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は21.22となり、前週の15.62より増加。45都府県で前週の定点あたり報告数より増加がみられた。
千葉県は東京2020大会開催期間中に、中学生・高校生の年齢の人が、都市ボランティアの活動を体験できるプログラムの参加者を募集。募集人数は500名程度。申込みは2020年1月14日から3月16日まで。
東京都は2019年12月26日、2020年の「年男・年女人口」と「新成人人口」の人口推計を発表した。2020年1日1日現在、東京都の年男は54万6千人、年女は57万、新成人人口は11万9千人。新成人人口は前年と比べて2千人の減少した。
インフルエンザの患者が急速に増え、全国的な流行期に入った。子どものいる家庭、特に受験生やその家族にとって、インフルエンザ対策は欠かせなく、感染予防やかかってしまった場合の対処法などの情報は重要だ。情報把握にお勧めのWebサイトを紹介する。
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
千葉県は2019年12月24日、令和元年（2019年）台風15号および台風19号、10月25日の大雨による被災者に対する入学検査料の減免について発表した。台風や大雨で被災した生徒を対象に、令和2年度（2020年度）千葉県県立高校入学者選抜の入学検査料を減免する。
IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
20～60代の約半数が1か月に1冊も紙の書籍を読んでいないことが、国立青少年教育振興機構が2019年12月に発行した「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告（速報版）」より明らかとなった。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
文部科学省は2019年12月20日、2019年度（令和元年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生が34.57％、中学生が57.47％、高校生が67.64％と、いずれも過去最多となった。
LINEヘルスケアは2019年12月19日、いつでも全国の医師にLINEで相談することができるオンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア（β版）」の提供を開始した。チャット形式とテキスト形式の2つの相談形式があり、相談料は有料。Androidにて先行スタートする。
厚生労働省は2019年12月20日、第50週（2019年12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は15.62人で、前週の9.52人からさらに増加した。山口県、北海道、宮城県をはじめ、全国で感染が拡大している。
沖縄電力と日本電気（NEC）は12月16日、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台を設置し、映像からAIを用いて交通流データを分析することで、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始したと発表した。実証期間は2020年2月まで。
大阪府教育庁は2019年12月13日、LINEを活用した教育相談の期間の延長および対象者の拡大について発表した。期間延長後の実施日程は、2020年3月30日までの毎週月曜日および1月7日。
