イケア・ジャパンでは、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンとの連携により、東北地方太平洋沖地震の被災地へ緊急支援物資を送っている。
文部科学省は3月17日、「平成24年度大学等卒業・終了予定者に係る就職に関する要請」について発表した。
弘南バス（青森県弘前市）は、東日本大地震で移動手段を失った人への救済措置として臨時の高速バスを運行する。
システム障害が発生しているみずほ銀行は、18日早朝に口座への入金不能の事態が発生。同行仕向の給与振込取引で、最大約620千件、約1,256億円の入金が行えなかったと発表した。
東京電力は大規模停電が心配された3月17日、Twitter（ツイッター）公式アカウント「＠OfficialTEPCO」を開設した。停電や放射線の情報を提供していくことが記されている。
東京電力は17日、18日以降の計画停電の予定を発表した。都心を除いた東京電力の管轄エリアを5グループに分け、それぞれ1回ずつ約3時間半程停電する。
国際興業は、東日本大地震で運休となっていた東京〜盛岡間の夜行高速バスの、17日からの運行再開が決定したと発表した。
警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した詐欺容疑事案の相談が寄せられていることから、義援金等の詐欺に関する注意を呼び掛けている。
一部の鉄道会社は、18日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
NTT東日本は、被災地から安否連絡を受ける可能性がある着信側の顧客に対し、携帯電話を含む電話機や電話回線の設定を見直すよう呼びかけた。
日本心理臨床学会・支援活動委員会が被災者への心のケア活動の一環としてホームページに掲載している「災害と子どもの心のケア」には、報道関係者に向けた注意も掲載されている。
日本トレーラーハウス協会は、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波で大きな被害を受けた地域に対し、トレーラーハウスを約100両提供する。
日本心理臨床学会・支援活動委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者への心のケア活動の一環として、ホームページに「東北地方太平洋沖地震と心のケア」に関する情報の掲載を開始した。
ヤマト運輸は、東日本大地震の影響で一部休止となっている各種宅配サービスについて、被災地である茨城県で、17日より一部地域を除きサービスを再開すると発表した。同社ウェブサイトで配達可能地域、サービスの詳細を公開している。
出光興産は16日、宮城県の同社塩釜油槽所を17日に再開すると発表した。当面の燃料油供給について、数日間は在庫品を病院や消防、復旧支援車両等の緊急度の高い相手先を優先して供給する。また、同油槽所の石油各社との共同利用も検討する。
東北地方太平洋沖地震発生後、米の品薄状態が発生していることを受け、鹿野道彦 農林水産大臣は3月16日、「米の安定供給の確保」に関するメッセージを発表した。
