ヤフーは、「東北地方太平洋沖地震」インターネット募金に、3月15日11時現在、52万人以上から総額7億8,000万円以上の募金が集まったことを発表した。
NPO「スマイルプリーズ☆藤原紀香世界こども基金」は、「東北地方太平洋沖地震被災者」への復興支援金の募集を開始した。
文部科学省は、保護者に早期の対応と予防に心がけてもらうことを目的に、「子どもの心のケアのための（PTSDの理解とその予防）保護者向けリーフレット」を公開している。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や交通混乱の影響で、3月14日に続き15日もデパートは休業や時短営業を実施している。
Googleは14日、被災地近辺の道路における通行実績を「Googleマップ」上で見ることができる「自動車・通行実績情報マップ」の提供を開始した。被災地域内での移動や被災地へ救援・支援活動に向かう人の参考としてもらう。
計画停電実施の2日目、鉄道各社は15日の運行予定をサイトに公開しはじめた。2時〜2時半現在の各社の運行予定は以下の通り（ただし、計画停電の実施状況によって変更になる可能性がある。
計画停電の実施を受け、ヤフーは東京電力、東北電力管轄の地域の方に向けて「効果的な節電と計画停電の対処方法」の紹介を開始した。
11日発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、国土交通省は14日、青森、岩手、宮城、福島の東北4県と関東1都7県および静岡県の沼津自動車検査登録事務所で、車検切れとなる自動車の車検証の有効期間を最長で1か月間延長する救済措置を行うと発表した。約118万台に適用される。
東京電力は14日夜になって、15日の計画停電実施予定を公表した。第1グループから第5グループに分けて、グループごとに停電をつなげていく方法は同じだが、実施時間が違う。
東京電力は計画停電への対応として3月13日21時に、社長を本部長とする「計画停電対策本部」を設置した。停電時にもガスの供給は継続するが、停電により使用できない機器もあるという。
Googleマップでは、炊き出し実施場所、緊急避難場所、給水場所、携帯電話の充電可能場所などを記したマップが公開されている。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう電力不足が深刻化するなか3月14日、百貨店等の商業施設では、休業や営業時間短縮を実施している。以下、その一部を紹介する。
ウェザーニューズは、3月11日に発生した東日本大地震発生後、地震・津波情報、災害状況のリポートを集めて災害の被害を少しでも低減するための特設サイトを被災地に向けて無料で開設した。
ナビタイムジャパンは、東日本大地震に対する支援として携帯端末向けナビゲーションサービス「NAVITIME」の有料機能『震災サポート機能』を、14日より期間限定で無料開放すると発表した。
首都高速道路は東京電力が実施する計画停電への対応を公表した。3月14日については、地震の影響で通行止めとしている区間を除き、首都高速道路は利用可能、料金徴収も通常通りの予定。
首都圏の私鉄が東京電力の計画停電を実施することに合わせ、14日の運行予定をサイトに公開しはじめている。
