日本トレーラーハウス協会は、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波で大きな被害を受けた地域に対し、トレーラーハウスを約100両提供する。
日本心理臨床学会・支援活動委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者への心のケア活動の一環として、ホームページに「東北地方太平洋沖地震と心のケア」に関する情報の掲載を開始した。
ヤマト運輸は、東日本大地震の影響で一部休止となっている各種宅配サービスについて、被災地である茨城県で、17日より一部地域を除きサービスを再開すると発表した。同社ウェブサイトで配達可能地域、サービスの詳細を公開している。
出光興産は16日、宮城県の同社塩釜油槽所を17日に再開すると発表した。当面の燃料油供給について、数日間は在庫品を病院や消防、復旧支援車両等の緊急度の高い相手先を優先して供給する。また、同油槽所の石油各社との共同利用も検討する。
東北地方太平洋沖地震発生後、米の品薄状態が発生していることを受け、鹿野道彦 農林水産大臣は3月16日、「米の安定供給の確保」に関するメッセージを発表した。
一部の鉄道会社は16日の夕方から、17日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。
医師に相談できるQ&Aサイト「Ask Doctors（アスクドクター）」では、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して、無料で医師に相談できるように開放した。
スカイマークは、東日本大震災に伴う支援措置として臨時便を運航すると発表した。地震の影響で常磐線、常磐高速道路など多くの区間で運行休止、通行不能となっているため。
独立行政法人 放射線医学総合研究所は、東北地方太平洋沖地震にともない発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識を公開した。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や断水の影響で、被災地はもとより、広い範囲で生活に不便が生じている。こんなとき、トイレの使用はどうすればよいのだろうか。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や交通混乱の影響で、首都圏のデパートは14日より休業や時短営業を実施している。
学生向け就職情報誌サイトを運営するエン・ジャパンは3月15日、東北地方太平洋沖地震で被災した就活生を応援する取組みを行うことを発表した。
東北地方太平洋沖地震の発生に際し、全国の各地自体が主体となった義援金の募集活動が始まっている。
一部の鉄道会社は15日の夕方から、16日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
日本文具振興は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、14日以降の消印についても当面の間、受付し任意の払戻の対象にするという。
