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出光興産が発表した1月の石油製品卸価格の改定幅によると、ガソリンの全国平均の卸価格は前月と比べて1リットル当たり0.3円の引き下げとなった。
厚生労働省は1月31日、「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要」を取りまとめてホームページに公表した。同調査は、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進を図るための基礎資料を得ることを目的に実施。
京阪電鉄不動産は、都心コンパクトマンション新シリーズとして、今春より「A-standard本郷三丁目」の販売を開始するにあたり、首都圏在住の30〜40代マンション住まいの有職者300人に対して「マンションのコミュニケーションに関する意識調査」を実施した。
ベネッセ次世代育成研究所は、待機児童の多い首都圏の母親を対象に、保育園への入園の実態を調査。2011年4月時点では、幼稚園や認可外保育施設など、預け先の多様化により待機児童は減少したが、認可保育園への入園は依然入園困難な状況だという。
マルハニチロホールディングスは1月31日、「受験と食事に関する調査」の結果を公開した。同調査の対象は、2013年3月までに受験予定がある、またはこれまで受験経験がある高校生以下の子どもがおり、週1回以上夕食を作る30〜49歳の母親1,000名。
総務省と情報通信研究機構（NICT）は31日、3年半ぶりとなる「うるう秒」の調整を行うことを発表した。NICTでは、日本の標準時の維持・通報を実施しており、2012年7月1日（日）に「うるう秒」の挿入を実施する。
セルコホームは1月30日、「被災地の生活者意識調査」の結果を発表した。同調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県に在住の15歳〜69歳の男女2,000名を対象にインターネットで実施。
NTTドコモ、ローソン、らでぃっしゅぼーやの3社は、ドコモがらでぃっしゅぼーやの発行済普通株式および新株予約権に対する公開買付けの成立を前提とした業務提携および資本提携の検討を行うことについて1月30日に合意したことを発表した。
国土交通省は、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の概要を昨年11月に発表、同省内における新たな体制を築き、今年に入って具体的な推進内容を明らかにした。
毎日コムネットは、2013年卒業予定の大学生・大学院生約10万人を対象に行った就職意識調査の結果を発表。「就職人気企業ランキング」では、三菱東京UFJ銀行に続き、三菱商事と三井不動産が続いてランクイン。
人事担当者向けの情報サイト「HRプロ」を運営するHRプロは1月30日、「秋入学」導入に対する「企業の採用活動」意識調査のアンケート結果を公開した。同調査は、上場・未上場企業の新卒採用担当者を対象に1月23日〜25日にWebアンケートを実施、195件の有効回答を得た。
毎年この時期は受験への意識が世間的にも高くなり、様々な合格祈願お菓子や食べ物が発売されるようになります。2012年もコンビニなど身近なところで、様々な趣向を凝らした合格祈願のお菓子や食べ物を見つけることができました。
国立感染症研究所、感染症情報センターは、2012年第3週の全国インフルエンザ流行レベルを発表。定点当たり報告数は22.73（患者報告数112,035）と、前週の報告数（定点当たり報告数7.33）の約3倍だという。
スペインから、何ともユニークなEVが登場した。ボディが折り畳め、駐車スペースを有効活用できるという1台だ。
au損害保険は賠償額を最大1億円まで補償する自転車保険「新自転車ワイドプラン」の販売を31日から開始する。
NTTドコモは25日、東京都の一部地域においてFOMAの音声・パケット通信サービスが利用しづらい状況となっていることを公表した。
