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こども家庭庁は2023年9月4日まで、「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の作品を募集する。11月の「家族の日」と「家族の週間」にあわせた事業。
重田教育財団は2023年9月1日～10月31日、医学部を目指す高校生を対象に、高校から医学部医学科卒業までの教育資金を無利子で最大5,000万円を貸与する、教育資金貸与制度の利用者を募集する。採用人数は全国で5名。締切りは10月31日（必着）。
やる気スイッチグループは2023年7月31日、全国の教室に通う子供やその保護者を対象にした夏休みの過ごし方や宿題に関するアンケート調査の結果を公表した。子供たちが好きな宿題はタブレット学習が53.7%、苦手な宿題は読書感想文が56.5%とそれぞれ半数を超えた。
毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置付けている東京都は、2023年9月も強化対策を実施。電話相談の受付時間延長や、メンタルヘルスに関する講演会、ポスターなどでの広域的な普及啓発を行う。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
埼玉県は、人権尊重社会をめざす県民運動強調月間に合わせて、人権について県民と一緒に考えるイベント「ヒューマンフェスタオンライン2023」を開催する。講義動画やクイズチャレンジなど、楽しみながら人権について学ぶことのできる内容となっている。
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度（2022年度）雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度（2021年度）比3.16ポイント増の17.13％と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2％。
ディスコは、全国の有力企業を対象に7月時点の採用活動状況について調査を実施。採用選考解禁から約1か月が経過した時点で、採用選考を終了した企業は全体の22.0％、内定者の充足率は全体で54.5％と、いずれも前年を下回った。
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
桜美林学園とグラミン日本は2023年8月4～6日、成人女性、シングルマザーを対象とした就業支援「SDGs教育プログラム」の第1期生（9月開講予定）の募集に向けた説明会を開催する。説明会参加申込はWebサイトから。
Job総研は2023年7月5日～10日、現在職をもつ全国の20～50代の男女714人を対象に、「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施した。賃上げとボーナスでは全体の82.7%が「賃上げ」を希望し、贅沢より安定を重視していることが明らかとなった。
埼玉県は2023年7月31日、性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」を策定したことを発表した。計画策定にあたり実施した県民コメントについても公表している。
成基は2023年8月11日、小学生～高校生の保護者を対象に、不登校の悩みをシェアして解決へと一歩踏み出すシンガク座談会「不登校の親のリアル」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。途中参加・途中退出自由。
厚生労働省「就活ハラスメント悩み相談室」では、就職活動中やインターンシップの学生らが安心して就職活動などを続けられるよう24時間体制でメールやSNS（LINE）で相談を受け付けている。
東京都は2023年7月28日、「少子化対策の推進に向けた論点整理」を公表した。子育て世帯の教育支援や住宅確保策の推進など、多角的な観点でライフステージを切れ目なく支援し、社会全体で取組みを推進する。
タニタは「熱中症に関する意識・実態調査2023」を実施し、2023年7月27日結果を発表した。「熱中症警戒アラート」や「暑さ指数（WBGT）」の認知が広がり、これらを熱中症の予防のために気にする人が増えていることが明らかになった。
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