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マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0％が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
京浜急行電鉄（京急）は5月10日、子供用のIC運賃を全区間75円均一にすると発表した。10月1日に実施する。
コクヨは2023年5月10日より、女子大生・女子高生のマーケティング集団とコラボレーションした「PCケース」「タブレットケース」「PCトートバッグ」を、コクヨ公式ステーショナリーオンラインショップにてテスト販売している。販売価格は3,000円～3,500円（税別）。
樹木・環境ネットワーク協会は、東京都海の森倶楽部会員事業として、2023年5月28日に「海の森 春の生きものさがし」を海の森公園森づくりエリアにて開催する。都内在住の親子を対象に、午前・午後の2回実施。定員各回50名。申込みはWebサイトにて受け付ける。
ランドセル工業会は、2023年4月に小学校へ入学する児童をもつ親を対象にランドセルの購入に関する調査を実施し、その結果を発表した。ランドセルを選ぶ基準のトップ3は「カラー」「デザイン」「軽さ」となった。
2023年1月から3月、7割超の教育機関が日本人留学生を海外に派遣したことが、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）とJAFSA（国際教育交流協議会）の調査により明らかとなった。
日本交通文化協会は2023年6月30日まで、瀧冨士基金奨学生を募集する。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業（観光事業含む）および、その関連に従事する者の子弟で、大学、短大の在学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学の在学生。
放課後等デイサービス「学習サポートscrum」を運営する個別指導塾同立有志会は、2023年5月1日に未就学児を対象とした「学習サポートscrum kids」を奈良県大和郡山市で開所した。発達障害児教育学者が考案したプログラムで質の高い療育を行う。
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
まなびナビは2023年5月4日、東京都稲城市（JR南武線「稲城長沼駅」から徒歩1分）に「まなびの相談窓口」を開店した。子供に最適な「教育ソリューション」の提案を行う他、「教育格差や学習格差」「不登校児童」の課題解決を目指す。
東京都は、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進に向けて実施する2023年度 ZEV車両購入補助金制度で新規に設定する自動車メーカー別の上乗せ補助対象を認定するとともに、補助金額を決定した。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
NEXCO 3社と本州四国連絡高速道路は5月8日、ゴールデンウイーク（GW：4月28日～5月7日）における高速道路の交通状況（速報値）を発表した。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
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