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文部科学省は2022年2月18日、全国の大学・高等専門学校設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」および「大学等における感染対策の徹底等」について周知した。オミクロン株の特性を考慮した大学等における感染対策の留意事項をまとめている。
厚生労働省は2022年2月21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月17日時点で42都道府県の759か所であったことを明らかにした。2月10日時点では前の週より減少に転じていたが、再び増加傾向となった。
日本損害保険は2020年交通事故データをもとにした「全国交通事故多発交差点マップ」をホームページに公表している。
国立成育医療研究センターは2022年2月10日、「新型コロナウイルスに感染したお子さんが『自宅療養』される際のポイント（2月10日改訂版）」をWebサイトに掲載した。第6波で子供の感染者数が増える中、観察のポイントや自宅療養の際のポイントをまとめている。
小学生のスポーツ活動は母親中心に関与している実態にあり、母親の負担が大きい構造は依然として変わらないことが2022年2月18日、笹川スポーツ財団の調査結果の速報値からわかった。「ユニフォームや練習着の洗濯」への関与では、母親が父親を63.3ポイント上回っている。
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
HLAB、小田急電鉄、UDSが3社協働で取り組む「SHIMOKITA COLLEGE」。4月からの居住者に向け、コロナ禍によって活動に制限を受ける中でも積極的に探究活動を続けている学生を応援するための奨学枠を新設する。
厚生労働省は2022年2月14日、新型コロナワクチンの5～11歳の子供への接種（小児接種）についてのお知らせを発表した。小児接種は3月に接種開始を予定。自治体の準備状況によっては2月末から開始する場合もあるという。期間は9月30日までを予定。
ハイフライヤーズは、運営する認可保育園で、園で使うおむつやおしりふき、布団等を家庭から持ち込まなくても良いサービス「荷物のいらない保育園」を2022年1月17日から開始した。2022年度中には、完全に荷物のいらない保育園を目指している。
LITALICO発達ナビは2022年3月6日、発達が気になる子供と保護者のための「オンラインまなびフェスタ2022」を開催する。発達が気になる子供を応援する専門家・企業によるセミナーやQ&Aより、有益な情報を得ることができる。
新型コロナ感染拡大による保育の影響について、子育て世帯の親の75.4％が「急な休園休校で預け先がない」と回答したことが、ベビーシッター・家事代行サービスの「キッズライン」が2022年2月4日に公表した調査結果から明らかになった。
ミクシィのVantageスタジオは2022年2月7日、子供用GPSサービス「みてねみまもりGPS」第2世代モデルを発売した。入学シーズンに合わせ、第2世代モデルおよび第1世代モデルを割引価格で販売中。割引期間は2022年5月9日まで。
日本司法書士会連合会（日司連）は、2022年3月31日までスマホ・PCで法的トラブルを相談・解決する体制を実現するための施策の一環として、「無料チャット調停」の試験運用を開始した。トラブルを抱えた全国の大学生・専門学校生から申込みを受け付ける。
ウェザーニューズは、独自のIoT花粉観測機「ポールンロボ」の観測・解析による全国の花粉飛散数のリアルタイムデータを無料で公開する。2022年2月3日から、「ポールンロボ」の観測終了（6月ごろを予定）までのデータは、誰でも取得可能。
ホワイトハウスは10日、千葉市の幕張メッセで開幕した「ジャパンキャンピングカーショー2022」で、千葉ロッテマリーンズファン向けの軽キャンパー「マリーンズキャンパー」を初公開した。
神奈川県は2022年2月8日、私立高校等の学費補助を充実させるため、2022年度より子供が3人以上いる多子世帯に対し、年収約800万円未満まで実質無償化を拡充すると発表した。2022年度当初予算案に予算額を計上した。
