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うつになっても「誰にも相談せずようすをみる」という回答が、小学5～6年生の25～29％、中学生の35～51％にのぼることが2022年3月24日、国立成育医療研究センターの調査結果からわかった。中等度以上の抑うつ症状は小学5～6年生の9～13％、中学生の13～22％にみられた。
スウェーデンハウスは「コロナ禍2年目における住まいの意識調査」を実施し、結果を発表した。コロナ禍で家族の団らんが増えた人は約3人に1人。在宅勤務ありの人に限定すると、家族の団らんが減ったと回答した人は0人だった。
『ONE PIECE』より、『ONE PIECE magazine』版の「ほぼ日手帳」（2023年版）が発売決定。2022年10月1日から、ほぼ日オンラインストアや全国のロフトにて販売される予定だ。
学生に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を推進するため、政府は都道府県の大規模接種会場等において大学等の団体接種を実施する。文部科学省も自治体と大学等の連携による3回目接種の取組みを後押しし、会場への送迎等、活動の経費を支援する。
エステーは「小学校生活における子供の感染への不安に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。約8割の保護者が小学校生活での感染リスクに不安を感じていることや、約4割の保護者が感染の不安から自主休校を検討した経験があることがわかった。
カタリバが運営する文京区青少年プラザb-lab（以下、b-lab）は、2022年4月1日より2023年3月31日の間、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の山内祐平研究室と連携して、「まれびとプロジェクト」を展開する。中高生のための第三の居場所で新たな興味・関心を引き出す。
大阪公立大学は2022年4月21日、第261回市民医学講座「うちの子ゲームにハマってます！ これって依存症？」をオンライン配信する。講演者は大阪公立大学大学院医学研究科神経精神医学の宮脇大准教授。受講料無料。申込不要。
日本損害保険協会は2022年4月7日 、第19回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の作品募集を開始した。防災・防犯・交通安全等、「地域の安全・安心」をテーマとした作品を幅広く募集する。応募締切は、11月4日必着。
東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を2022年6月から実施する。受講はオンラインと集合形式を選択できる。参加は無料。
「リトル・ママフェスタ」は、育児メディア「リトル・ママ」が運営する来場者1万人超の国内最大級ファミリーイベント。2020年以降は新型コロナの感染拡大により開催を見送っていたが、今回、まん延防止等重点措置が終了したのを機に開催を決定した。
東京23区子育てしやすいと思う区ランキングTOP10が、注文住宅の基礎知識や全国のハウスメーカー・工務店の情報を発信するメディア 「おうちパレット」を運営するNEXERが2022年3月24日に公表した調査結果から明らかになった。
「みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」は、4月9日の「子宮頸がんを予防する日（子宮の日）」にあわせて、より多くの人にHPV（ヒトパピローマウイルス）について正しく知ってもらうための取組みを展開する。4月9日夜にスペシャルトークライブ3本を生配信する。
学研ホールディングスのグループ会社学研プラスは2022年4月1日、未就学から小学生の子供のママ＆パパに向けた「こそだて」を応援する総合Webサイト「こそだてまっぷ」をオープンした。
トヨタ自動車とグループ会社の東和不動産は4月6日、共同記者会見を実施。富士スピードウェイとともに、静岡県小山町にて「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクトを推進すると発表した。
「育児・介護休業法」が改正され、2022年4月1日より段階的に施行される。タスカジは共働き世帯の家事負担軽減に向けて男女別の家事・家事代行の利用という視点から調査を実施。パパ育休の取得や家事負担の偏りの解決には「男性の主体的な関わり」が重要だとしている。
経済産業省資源エネルギー庁は4月6日、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」による、4月7日～13日の補助金支給単価を20.7円/リットルと発表した。元売り事業者、小売事業者は順次、価格に反映させる。
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