advertisement
advertisement
あおぞら銀行が公表した「シニアのリアル調査2017」によると、祖父母から孫へのお年玉の平均額は8,100円と、前年より200円増加したことがわかった。地域別の平均額は関東8,200円、関西7,600円で、2014年の調査開始以降初めて関東が関西を上回った。
成田国際空港は2017年12月15日、2017年度年末年始における国際線旅客推計を発表した。2017年12月22日～2018年1月3日の期間中、120万4,100人が出入国するとみられる。出国ピークは12月29日で5万3,300人、入国ピークは2018年1月3日で5万1,400人。
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入（母または父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
学校間の段差、特に小学校から中学校入学時の“段差”である「中一ギャップ」に注目し、親が子どもと関わる際の心構えについてまとめました。
内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4％～16.2％。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。
十文字学園女子大学（埼玉県新座市）では、本学の人間生活学部幼児教育学科を主体とし、月に平均2回のペースで「プラスママの子育てサロン」を開催している。その風景を取材してきた。
ワーキングママの3人に2人が疲労状態にあることが、養命酒製造の調査結果より明らかになった。疲労蓄積による失敗は、「子どもを寝かしつけているうち自分も寝てしまった」が40.1％と最多だった。
リクルートホールディングスは2017年12月12日、美容・飲食・住まいなど8領域について、2018年のトレンド予測を発表した。住まい領域はこれまでの「職住近接」から「育住近接」がトレンドになると予測。実際の事例や調査結果から、どのような傾向にあるのか解説している。
日本会食恐怖症克服支援協会は2017年12月、保護者専用の相談窓口を開設した。人前でご飯を食べることができない「会食恐怖症」の克服支援をする日本会食恐怖症克服支援協会には、学校給食に悩む子どもを持つ保護者からの相談が急増している。
金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査（2017年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7％あった。
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は2018年1月9日より、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を拡大する。現在、サービス対象の山手線、中央線の57駅に、さいたまエリアや横浜エリアを中心に5線区54駅が加わり、合計7線区111駅での利用が可能となる。
対面や電話で話したり、知り合いや友人の数が増えると、コミュニケーションが楽しくなることが、JTBコミュニケーションデザインの調査からわかった。2017年のコミュニケーションについて、半数以上が「楽しくとることができた」と答え、特に大学生は高い割合を示した。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2017年12月6日、「2017年赤ちゃん名づけ総合年間トレンド」を発表した。1位に「心桜」、2位に「颯」、3位に「紬」が選ばれた。
音楽SNS「nana」を運営するnana musicは、2017年のクリスマストレンドに関するアンケート結果を公表した。10代がクリスマスに一緒に過ごす相手の1位は「家族」、2位「まだ決まっていない」、3位「友人」だった。
神奈川県は平成29年12月4日、感染性胃腸炎の患者数が3週連続で増加したことから「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令。飲食店や集団給食施設などの営業者および消費者に向けて、食中毒予防の注意喚起を行った。発令期間は平成30年3月31日まで継続する。
