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既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.8％が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
NTT東日本福島支店とコドモンは2019年4月1日、エービーシー学苑の運営する認定こども園「さとがおかキンダーガーデン」において、職員の日々の業務負担軽減を目的としたICTサービスの提供を開始した。
日本学生支援機構（JASSO）はWebサイトにて、日本学生支援機構の職員を装った詐欺などに注意するよう呼びかけている。実際に発生した4つの事例について情報提供を行っており、不審な点がある場合の対応もまとめている。
母親の約半数が家計に不安があると回答しており、世帯年収800万円を軸に不安度が減る傾向にあることが、カラダノートが2019年5月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
警察庁は2019年5月21日、2019年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況を発表した。
ウェザーニューズは2019年5月21日、2019年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。今年は、沖縄や奄美で平年よりも遅い梅雨入りとなったが、そのほかの梅雨入りは平年並となる予想。
62.8％は運転中にスマホを見た経験があり、約9割の保護者が「子どもの通学路に危ないと感じる交差点や道路がある」と回答していることが、ドリームエリアの調査からわかった。一方で、42.8％は車の後部座席でシートベルトを着用せずに子どもを乗せたことがあった。
滋賀県大津市の交差点で、追突した車両が信号待ちしていた園児や保育士に突っ込み、2人が死亡する事故が発生したことなどを受けて、警察庁は2019年5月13日、子供を交通事故から守るための二次点検プロセスの推進を全国の警察に通達した。
厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回（2018年）の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
全国子育てタクシー協会では、子育てタクシーの普及および周知を目的に「ぬりえコンテスト」を開催している。募集は4部門で、各部門より1名ずつ最優秀賞が選ばれ、副賞として5,000円分のこども商品券が贈られる。応募締切は2019年5月31日。
千代田区立九段生涯学習館は、2019年度千代田区家庭教育学級として、「家庭で知りたいあれ・これ・それ・どれ」を全4コース開催する。どのコースも2回の講座が設けられており、定員は各コース20名ずつ。
「教育現場での地毛の黒染め指導」について、学生や先生、社会全体で前向きな対話が生まれ、学生の個性が尊重される社会を目指すことを目的に、ソーシャルプロジェクト「＃この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト」が立ち上がった。
NEXCO中日本は、東名高速全線開通50周年を記念して、参加無料の「リアル謎解きゲーム～50年のキセキ オレンジ・クリスタルを探せ!!～」を2019年5月25日から7月15日まで、東名沿線の全サービスエリア（SA）で開催する。
ボルボカーズ（Volvo Cars）は2019年5月6日、EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域の販売店のすべての従業員を対象に、最長6か月間の有給育児休暇を導入すると発表した。
働く主婦の92.2％が「学び直しをしたい」と考えていることが、ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関しゅふJOB総研の調査より明らかになった。理由は、「転職や再就職など新たな仕事に就くため」がもっとも多かった。
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
