東京都生活文化局は2019年9月27日、洗剤類のつめ替えなどに伴う事故について注意喚起を行った。アンケートによると、回答者の39.2％が飲料用容器などへの移し替えによる事故のリスクを「知らなかった」と答えている。
小中学生の親子の会話時間は学年が上がるにつれて減少傾向にあるが、親子間でのLINEやメールなどによるメッセージのやり取りは学年が上がるにつれて増加することが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年9月27日に発表した調査結果より明らかになった。
2019年10月に始まる「幼保無償化制度」について、子育てをしている人の81％が「知っている」と回答したことが、スマートシッターの調査結果より明らかになった。余裕ができた資金の使い道は「貯金」「習い事」が多かった。
キッズデザイン協議会は2019年9月25日、「キッズデザイン賞」の第13回受賞作品263点の中から、最優秀賞、優秀賞など優秀作品33点を発表。最優秀賞である「内閣総理大臣賞」は、Terada3DWorksの「フライングディスク運動型STEAM教育プログラム」が受賞した。
アニマル・リテラシー総研（ALRI）は2019年9月24日、動物介在教育・生命尊重教育に関する基礎知識をまとめた「動物介在教育（AAE）と生命尊重教育の基本～保護者、教職員、そしてすべての大人たちへ～」を発売した。価格は4,536円（税込）。
子どもが自分で自転車に乗るとき、保護者が子乗せに同乗させるときの、ヘルメット着用率は56.9％であることが、オージーケーカブトの調査より明らかになった。過去の調査よりも着用率は上がっているものの、依然として43.1％が着用させていなかった。
東京都は2019年9月20日、東京OSEKKAI化計画の一環として、体罰などによらない子育てを社会全体で推進するため、「体罰は×（バツ）～叩かない、どならない宣言～」として啓発用動画やハンドブックなどを作成したことを発表した。
積水ハウスは2019年9月19日、日本の育休実態を調査した「イクメン白書2019」を発表。調査結果から作成した「イクメン力全国ランキング」では、1位「島根県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」がイクメン力の高い都道府県トップ3に選ばれた。
東京しごと財団雇用環境整備課は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得促進と就業継続を目的とした「働くパパママ育休取得応援奨励金」を実施している。「働くママコース」では、女性の育児休業取得と復職を推進する企業に奨励金125万円を支給。
2019年10月より消費税が10％に引き上げられることで、増税前に駆け込み購入や買いだめをしようと思っている人は36.8％。男女別では女性42.5％、男性31.2％と、女性のほうが10ポイント以上高いことが、日本FP協会が発表した調査結果より明らかになった。
シニア世代が最近1年間で、孫のために使った金額は平均13万1,334円で、2018年よりも3,065円増加していることが、ソニー生命保険の「シニアの生活意識調査2019」より明らかになった。使い道は、「おこづかい・お年玉・お祝い金」「一緒に外食」などが多かった。
東京都は2019年9月30日まで、「パパママ東京ぼうさい出前教室」の受講を希望する都内（区部・多摩）の保護者15名以上のグループを募集する。応募は、EメールまたはFAX、郵送にて受け付けている。
