東京都、働くママの育休推進企業に奨励金125万円支給

 東京しごと財団雇用環境整備課は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得促進と就業継続を目的とした「働くパパママ育休取得応援奨励金」を実施している。「働くママコース」では、女性の育児休業取得と復職を推進する企業に奨励金125万円を支給。

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女性が職業を持つことに対する意識の変化
  • 女性が職業を持つことに対する意識の変化
  • 「働くパパママ育休取得応援奨励金」を勤務先に勧めてみようと思うか
  • 育児休業を取得予定か
 東京しごと財団雇用環境整備課は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得促進と就業継続を目的とした「働くパパママ育休取得応援奨励金」事業を実施している。「働くママコース」では、女性の育児休業取得と復職を推進する企業に奨励金125万円を支給する。

 2019年6月に内閣府が発表した「男女共同参画白書(令和元年度)」によると、女性が職業を持つことに対する意識の変化について「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」との回答が、1992年の女性26.3%、男性19.8%から2016年には女性55.3%、男性52.9%へと大幅に増加。女性が出産、育児を経験しても就業を継続したいという意識が社会全体で高まっていることが明らかになった。一方、東京しごと財団の独自調査からは、まだまだ育休取得を言い出しにくい職場環境があることもわかったという。

 女性の就業継続の意識が高まるなか、育休取得を言い出しづらく復帰後の両立が不安になるような職場環境を整備するため、東京しごと財団は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得と就業継続を目指した「2019年度 働くパパママ育休取得応援奨励金」事業を実施。従業員の育児休業取得を推進する都内企業に対して奨励金を交付する事業を進めている。

 「働くママコース」では、従業員に1年以上の育児休業を取得させ、職場復帰させた企業に対し奨励金125万円を交付する。対象は、都内中小企業で、1年以上の育児休業から2019年4月1日以降に原職等に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている都内在住の従業員がいることなどが応募要件。そのほか、「テレワーク制度を就業規則に定める」ことや「復職支援」を定期的に行なっていること、育介法に定める制度を上回るいずれかの取組みを2019年4月1日以降に整備したことなども条件に含まれる。

 申請期間は、原職等復帰3か月経過後2か月以内、または2020年3月31日のいずれか早い日まで。申請は一事業者につき年度内に2回までとする。申請にあたっては必要な書類等の提出が必要。なお、従業員に15日以上の育児休業を取得させた都内企業に奨励金を支給する「働くパパコース」も整備。必要書類や申請様式など、詳細は東京しごと財団のWebサイトから確認できる。

《畑山望》

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