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東京都教育委員会は2020年2月1日と15日、幼児・児童・生徒の保護者をはじめとする都民を対象とした、発達障害教育シンポジウム「発達障害のある児童・生徒に対する理解と支援の充実に向けて～『点』から『線』、『線』から『面』へ～」を開催する。参加無料・事前申込制。
厚生労働省は、2019年12月16日から22日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は21.22となり、前週の15.62より増加。45都府県で前週の定点あたり報告数より増加がみられた。
東京都は2019年12月26日、2020年の「年男・年女人口」と「新成人人口」の人口推計を発表した。2020年1日1日現在、東京都の年男は54万6千人、年女は57万、新成人人口は11万9千人。新成人人口は前年と比べて2千人の減少した。
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。
インフルエンザの患者が急速に増え、全国的な流行期に入った。子どものいる家庭、特に受験生やその家族にとって、インフルエンザ対策は欠かせなく、感染予防やかかってしまった場合の対処法などの情報は重要だ。情報把握にお勧めのWebサイトを紹介する。
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
小学館は、パティシエールやユーチューバーなど、小学生に人気の高い18の仕事を紹介する「マンガで体験！人気の仕事」を発売した。専門家監修の紹介マンガだけでなく、119の職業を紹介した「お仕事図鑑」も収録している。900円（税別）。
IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
20～60代の約半数が1か月に1冊も紙の書籍を読んでいないことが、国立青少年教育振興機構が2019年12月に発行した「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告（速報版）」より明らかとなった。
朝日大学保健医療学部准教授の藤野良孝氏は、「オノマトペは、非常にパワフルな言葉で、ビジネスシーンでも大いに役立ちます。効果的に取り入れることで脳の働きが変わることも、近年の研究で解明されつつあります」と語る。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
文部科学省は2019年12月20日、2019年度（令和元年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生が34.57％、中学生が57.47％、高校生が67.64％と、いずれも過去最多となった。
小学生の2019年「将来つきたい職業」は、男子1位が「YouTuberなどのネット配信者」、女子1位が「パティシエ（ケーキ屋さん）」であることが、学研教育総合研究所の小学生白書より明らかになった。
LINEヘルスケアは2019年12月19日、いつでも全国の医師にLINEで相談することができるオンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア（β版）」の提供を開始した。チャット形式とテキスト形式の2つの相談形式があり、相談料は有料。Androidにて先行スタートする。
厚生労働省は2019年12月20日、第50週（2019年12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は15.62人で、前週の9.52人からさらに増加した。山口県、北海道、宮城県をはじめ、全国で感染が拡大している。
