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愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年2月と3月、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第209回・210回を公開した。つくば市立春日学園義務教育学校の藤原晴佳先生をゲストに迎え、10年目教員として初任のころと働き方が変わってきたという理由について迫る。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
ベネッセホールディングスの「ベネッセウェルビーイングLab」は2024年11月9日、放課後NPOアフタースクールとの共催によるオンラインフォーラムを開催する。対象は小学生などの保護者、教育現場や地域で子供に関わる人など。参加費無料、事前申込制。
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
東京都人権プラザは2024年10月13日と14日、「人権ディフェンダーになるための2日間集中プログラム＜ユース世代と関わる大人向け＞」を展示室およびセミナールームにて開催する。参加費無料。定員20名程度。締切りは10月1日。
文部科学省の盛山正仁大臣は2024年8月27日、夏休み明けの子供たちに向けたメッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。小学生～大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう呼びかけるとともに、相談窓口を紹介している。
国籍、性別、年齢など、すべての人々が互いの違いを尊重し、それぞれの個性を活かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」その最先端を走る立命館アジア太平洋大学（APU）。D＆Iは今なぜ必要とされ、どんな未来を構築していくのだろうか。
日本学生支援機構は2024年9月20日、コペアレンティング研究コンソーシアムと共催し、 国際シンポジウム「フィンランド、ポルトガル、日本の子育てのカタチ：第一子を妊娠、出産した夫妻たちの国際比較」をハイブリッド開催する。参加費無料。締切りは9月9日。
ピーカブーは2025年1月より、紫外線対策専門ブランド「エポカル」より、リバーシブルでサイズ調整ができる中高生用UVカット帽子を発売する。価格は4,500円の予定。エポカルブランドの公式ページで、9月より予約販売を開始するという。
国連開発計画は2024年5月31日、6月1日の気象記念日を前に、気候変動に対する認識を高め、次世代のために対策を取るよう訴える動画「未来の天気予報」を日本で公開する。気象予報士役の子供が、気候変動対策が適切に進められなかった場合の2050年の天気予報を伝えるという。
東京大学は2024年4月1日、本郷キャンパス内に「多様性包摂共創センター」を新設した。愛称は「IncluDE（インクルード）」。当事者の困りごとを起点にさまざまな活動と研究をつなぎ、ジェンダー平等とバリアフリーなキャンパスや社会を目指す。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
