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日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、暑さに慣れることの重要性を広めるため、暑熱順化のタイミングを示す「暑熱順化前線」を発表した。
気象庁は2025年6月9日、中国、近畿、東海が「梅雨入りしたとみられる」と発表した。平年と比べ3日遅く、昨年と比較すると8日～12日早い。東京都心の天気は下り坂の予報だが本日は梅雨入り発表なし。一方、沖縄は6月8日に平年より13日早い梅雨明けとなった。
パナソニックは2025年6月3日、今夏のエアコン利用と熱中症対策に関するアンケート調査結果を発表した。6月の熱中症搬送者数が増加傾向にあることから、近年増加する早期の熱中症や「梅雨型熱中症」について、三宅康史医師が解説する。
厚生労働省の発表によれば、2024年の日本の出生数は68万6061人で過去最少、死亡数は160万5298人で過去最多。少子高齢化が進行し自然減は過去最大となった。
名古屋工業大学は2025年5月28日、熱中症による救急搬送者数を1週間先までリアルタイム予測するWebサイト「BPiT」の対象地域を47都道府県に拡大したと発表した。東京都は6月1日・2日と2日間で搬送者21人を予測。暑さ慣れしていないこの時期、十分に注意してほしい。
長野県は2025年5月27日、2024年度における県内への移住者数が前年度比11.4％増の3,747人となり、2015年度の集計開始以降で最多だったと発表した。県では2027年度までに移住者4,500人を目指し、「オール信州」で県内への移住を推進している。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
戸籍の氏名にフリガナを追加することを義務付ける戸籍法の一部改正法が2025年5月26日より施行される。新たに「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」との規律が設けられることから、キラキラネームへの影響もありそうだ。
簡単に広げられ、車内温度上昇を防ぎ、高温に弱い機器を保護する設計。収納もコンパクトで、紫外線対策に優れている。価格は約3000円。ミスターカードのmiraiONから新型カーサンシェード「CARUB V4」が6月4日に発売。
オックスフォード大学は、ビデオゲームが精神的健康に良い影響と悪い影響の両方を持つ13項目を特定した。ゲームはストレス解消や自律性を促す一方、依存や孤独感を引き起こすこともある。
埼玉県の発達障害総合支援センターは、発達障害についてわかりやすく解説した「動画で学ぶ発達障害」を埼玉県公式YouTubeチャンネル「サイタマどうが」で配信している。発達障害に関わる基本的な知識、医療、福祉、不登校、学校生活など、2025年5月1日現在、14種類の動画を公開しており、誰でも無料で視聴できる。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
PECOFREEは、高校教師と高校生の子供がいる保護者を対象に実施した「高校生の食生活と学力の関係」に関する調査結果を発表した。高校教師、保護者共に8割以上が食事の質が学力に影響すると考えており、学習効果向上のためにも適切な食習慣の確立が求められる結果となった。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
