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政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
鳥取県の教育委員会は、政府の緊急事態宣言が出された日以降に、該当する都府県から転校してきた生徒については、一定期間の出席停止とする方針を決定。北海道教育委員会は、道外から転入した児童生徒の健康観察を保護者に確認するよう通知をしている。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
京都産業大学は2020年3月30日、学生6人が新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明し、周囲に心配と迷惑を掛けていることを謝罪した。若者によるクラスター（集団感染）を避けるため、東北大学や早稲田大学など各大学は学生に対し警鐘を鳴らしている。
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
国立大学協会は2020年3月24日、会員大学へ新型コロナウイルスの対応についての依頼を発出した。学生の海外への渡航における慎重な対応や、帰国者に対して14日間の待機要請の措置を講じるなど、感染症拡大防止のための一層の対応について依頼している。
ハートマッスルトレーニングジムは2020年3月25日、全国の保健室の先生がインターネット上で情報交換ができるコミュニティー「オンライン保健室」の参加者が220名を突破したと発表した。
経済協力開発機構（OECD）は2020年3月23日、国際教員指導環境調査（TALIS）2018結果報告書（第2巻）を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
ガッコムは2020年3月17日、MS&ADインターリスク総研と提携し、IRRICが提供する新サービス、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」についてデータ提供を中心としたサポートを開始すると発表した。
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
リヴォルヴ学校教育研究所が、「あいうえお・ABC なぜ、どこが むずかしい？ どうしたら 読み書きできる？-読み書き困難（LD／発達性ディスレクシア）の疑似体験と具体的な手立て-」小冊子と、準拠のコンテンツCD-ROMを作成し、無償配布の予約受付を開始した。
