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明石スクールユニフォームカンパニー（明石S.U.C.）は、中学校・高等学校向けの防災学習ブック「災害と向き合う」「災害と生きる」、中高一体型教師用マニュアル「防災教育をデザインする」を発売した。
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
未来のアスリートを支える家族をはじめ指導者、教育関係者に向けた応援サイト「輝けアスリートファミリー！」が公開された。
デジタルネイティブと呼ばれる小中高生について、養護教諭の約95％が「デジタル機器に依存していると思われる生徒がいる」「デジタル機器の普及は、生徒の目に悪影響を与えている」と感じていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査結果より明らかになった。
アニマル・リテラシー総研（ALRI）は2019年9月24日、動物介在教育・生命尊重教育に関する基礎知識をまとめた「動物介在教育（AAE）と生命尊重教育の基本～保護者、教職員、そしてすべての大人たちへ～」を発売した。価格は4,536円（税込）。
ECC幼児教育推進課は2019年10月、幼稚園・保育園を対象に「ECC請負型 英語学童スクール」を発売する。学童スクールの運営はECCが行い、英検対策や英語プログラミングなどを実施する。全国2,400の契約施設を中心に2020年4月の開校を目指している。
小学生が危険に遭遇する時間帯は「下校中」47.5％、被害場所は「通学路」51.2％がもっとも多いことがALSOKの「担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」より明らかになった。声掛けなどの前兆事案の4分の1は「2学期中」に発生している。
9月1日。日本において中学生、高校生の自殺者がもっとも多い日だ。昨年（2018年）の9月1日「死なないで、ね……どうか、生きてください……」と病室の窓の外に向かって語りかけ、涙をこぼした人がいた。その2週間後に75年の生涯を閉じた樹木希林さんだ。
サンワサプライは、温度・湿度・時刻のほかに、熱中症・インフルエンザの警戒度・紫外線指数を表示できる手持ち用デジタル温湿度計「CHE-TPHU6」を発売した。サイズは幅38.6mm×奥行き11.6mm×高さ79.5mm、重量は約23g。標準価格は4,860円（税込）。
埼玉県はユニファと連携して2019年9月から2020年2月まで、IoTやAIなどを活用し、官民連携「スマート保育園」モデル実証実験を行う。導入する施設は川口市、戸田市の保育園10か所。
ニフティが運営する「キッズ@nifty」は、2019年8月13日、東京都新宿区の公立小学校を対象に実施している「情報モラル出前授業」で利用している教材を、シナリオ音声付き動画で公開した。
文部科学省は、2019文教施設セミナー「未来につながる学校づくりセミナー」を2019年10月11日に大阪会場、10月17日に東京会場で開催する。参加費は無料。事前申込制となっており、Webサイトにて申込みを受け付けている。
学生・教職員の3割強が「SDGsについてどの程度知っているか」という質問に「存在を知らない」と回答したことが、関西大学が2019年8月6日に発表した「SDGs意識調査アンケート」の集計結果より明らかとなった。
「#この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト」は2019年7月30日、“地毛の黒染め指導問題”がなくなることを後押しするために集まった1万9,065人（7月26日集計時点）の署名を東京都教育委員会に提出した。
望まない受動喫煙を防止するため、健康増進法を改正する法律が2019年7月1日、一部施行された。受動喫煙による健康影響が大きい子どもに配慮し、学校や児童福祉施設、病院などの敷地内における喫煙を原則禁止する。
文部科学省は2019年6月28日、学校における働き方改革の推進に向け、夏期休業中の学校業務の適正化について各都道府県・指定都市教育委員会に通知を出した。長期休業期間中の業務を縮減し、「まとめ取り」のように一定期間集中するなど、休日を確保するよう求めている。
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