マルハニチロは2018年11月28日、「今年の食生活に関する調査2018」の結果を公表した。2017年に比べ約7割が「朝食の頻度が増えた」と回答したものの、約4割は「家族揃って朝食を食べることはない」と回答。食生活の実態と意識が明らかになった。
中学・高校教師の72.8％が回収したノートを評価の一環として採点していることが、コクヨが2018年11月28日に発表した「ノートのとり方と評価との関係についての実態調査」の結果より明らかとなった。
オカムラは、2018年11月7日から開催される「オカムラグランドフェア 2018」にて、小中学校向けの教室用収納と教員用デスクを発表・展示し、学校における教員の働き方改革の推進に向けた提案を行う。
国立教育政策研究所は2019年1月30日、平成30年度（2018年度）国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム「学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間－シンガポールと日本の事例から－」を開催する。参加無料。
教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、最多の原因は「長時間勤務の多さ」であることが、厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」より明らかになった。教職員の平均実勤務時間は11時間17分だった。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第4回となる「ReseMom Editors' Choice 2018」では、10のサービスを選出させていただきました。
文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。
スポーツセーフティージャパンは、熱中症をテーマにした「第5回スポーツセーフティーシンポジウム -Beat the Heat- スポーツ中の熱中症死亡事故ゼロを目指して」を2018年11月24日（土）に早稲田大学にて開催する。
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
仕事をするうえで書類の紛失・漏えい対策は重要ですが、いったい何から取り組めば悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そんな方は、まずは真っ赤なファイルでとにかく目立たせることからはじめてみましょう。
パラリンピックサポートセンター（パラサポ）は、健常者と障がい者がタスキを繋ぐ「パラ駅伝 in TOKYO 2019」を2019年3月24日（日）に開催することを決定した。
文部科学省は2018年8月7日、各都道府県教育委員会などに対し、熱中症事故を防止するため夏休み期間の延長などを検討するよう求める通知を出した。児童・生徒の健康を最優先として、必要に応じて臨時休業日の設定、登校日の延長や中止なども検討するよう求めている。
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
部活動の方針や学校閉庁日を定める動きが、全国の自治体に広がっている。休養日や活動時間の基準を明確にすることで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整え、教師の過度な負担を避ける利点などがあり、市区町村や学校レベルでの取組みも始まりつつある。
名古屋市は2018年6月5日、「名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準」を施行した。名古屋市立の学校部活動について、小学校は「週3日以内」、中学校は「週5日以内」などの基準や「ノー部活デー」「ノー部活ウィーク」の設定などを盛り込んでいる。
