advertisement
advertisement
ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。
私学労務研究会（SRK）は2020年6月、「私学の働き方改革認証制度」を開始する。私学の働き方改革の取組みや実現の度合いについての「優良校」認証を目指し、ブランド力の向上と優秀な教職員の募集・採用につなげる。
早稲田大学は2020年5月26日、政府の緊急事態宣言解除の発表を受け、6月1日から各キャンパスの構内立入禁止を段階的に徐々に解除し、「新しい日常」に向かって進むことを公表した。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
東北大学は2020年5月18日、東北大学総長のメッセージをWebサイトに掲載した。「『ニューノーマル』を先導する東北大学へ」と題し、学生の学びを徹底的に支援すること、ポストコロナ時代を見据えた取組みを進めることなどを伝えている。
日本赤十字社は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症から体だけでなく、心を守り、社会を守るための心構えを伝える絵本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」を公開した。日本赤十字社の特設Webサイトのほか日赤公式YouTubeチャンネルで見ることができる。
弘前大学は新型コロナウイルス感染防止のため、学生に対し飲酒、外食、アルバイトの制限を要請。アルバイトを控えることで生活に支障が出る学生に対して独自の奨学金を紹介している。東北大学や名古屋大学は大型連休を前に、帰省をしないよう学生に呼び掛ける。
文部科学省は2020年4月20日、学校へ配布する布製マスクへの不良品混入事例について公表した。これまでに各学校に配布されたマスクに虫が混入する事例が1事例あったという。
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
鳥取県の教育委員会は、政府の緊急事態宣言が出された日以降に、該当する都府県から転校してきた生徒については、一定期間の出席停止とする方針を決定。北海道教育委員会は、道外から転入した児童生徒の健康観察を保護者に確認するよう通知をしている。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
京都産業大学は2020年3月30日、学生6人が新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明し、周囲に心配と迷惑を掛けていることを謝罪した。若者によるクラスター（集団感染）を避けるため、東北大学や早稲田大学など各大学は学生に対し警鐘を鳴らしている。
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
Language