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東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校（全29校）の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。東京都の通学路防犯設備整備補助金を活用したもので、平成27年度は区立小学校10校に防犯カメラを設置する。
コクヨファニチャーは、作業台にもイスにも使える「キャンパスブロック」と、展示と掲示が同時にできる「キャンパスボード」を7月下旬から発売する。小学校を中心とした教育施設の多目的スペースでの授業に、柔軟に対応することができる。
文部科学省は6月19日、教員の資質能力の向上に関する骨子案を中央教育審議会の部会で公表した。骨子案には、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会（仮称）」の創設などが盛り込まれた。
横浜市教育委員会は5月、市内の公立小中学校に通う児童生徒の保護者に向けて、教職員の勤務実態への理解と改善策への協力を求める通知を出した。夏季休業中の学校閉庁日や定時退勤日の設定などの改善策を検討するという。
横浜市は6月18日、九都県市を代表して、いじめ・不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組みについて、国に対して提言を実施する。いじめや不登校などの課題に取り組めるよう、国からの財政支援の強化を提言するという。
東京都教育委員会は6月11日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は前年度比708人減の17,367人、応募倍率は6.0倍と過去5年間でもっとも低い応募倍率となった。
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
学校の先生は忙しくて大変だが、子どもや世の中のためになる仕事である。身近に教師に接する子どもたちの多くが、仕事の多忙さとともに意義も感じていることがベネッセの調査でわかった。また、約7割の子どもに尊敬している先生がいた。
神奈川県は、子どもの体力・運動能力の向上を図る「子ども キラキラプロジェクト」を開始。5月末より「体力テストキャラバン隊」を派遣するなど、県内の小学校においてさまざまな取組みを実施していくという。
下村博文文部科学大臣は5月12日の定例記者会見で、財務省が平成36年度までに教員数を約4万2千人削減できると試算したことに対して、「子どもの数が減るから、教員の数も減らすというのは机上の空論である」と批判した。
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
ダンス教育のJDACは、ダンス指導者の日本一を決める「第1回全日本ダンス教育指導者 指導技術コンクール」を8月23日に開催し、優勝者には「文部科学大臣賞」を授与する。コンクールの詳しい募集要項は、近日公表予定。
文溪堂の小学校向け道徳副読本（2015年度版）は、アニメソングの帝王「水木一郎」やフィギアスケートの「羽生結弦」「さかなクン」など、生き方やあり方に憧れをいだくような人物や話題の出来事を題材とした作品を掲載し、親しみが沸く教材となっている。
京都府教育庁は、京都府の小中学校などの教員を目指す大学生や講師経験者などを対象とした無料のオープン講座「夢・未来」を開催する。5月9日、31日に開催され、定員は200名。4月20日から5月1日の間に、ホームページもしくは電話で申込みを受け付ける。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
