京都府教育庁は、京都府の小中学校などの教員を目指す大学生や講師経験者などを対象とした無料のオープン講座「夢・未来」を開催する。5月9日、31日に開催され、定員は200名。4月20日から5月1日の間に、ホームページもしくは電話で申込みを受け付ける。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
全国農業協同組合中央会（JA全中）は、「バケツ稲づくりセット」の個人・学校向け申込み受付を3月19日から開始する。種もみ、肥料、栽培マニュアルが届くので、バケツと土を用意するだけで稲作体験ができる。
文部科学省は3月16日、アレルギー疾患対応に関する資料をホームページに掲載した。グラフや写真を用いて、食物アレルギーに関する知識や学校での対応について解説している。資料はPDF形式と動画形式の2種類があり、動画形式のものはYouTubeにて公開されている。
文部科学省は3月3日、学校における食物アレルギー対応についての指針を公開した。食物アレルギーの事故防止の徹底を図るため、各学校設置者、学校や調理場がマニュアルを作成する際の参考となるよう、基本的な考え方や留意すべき事項を示している。
内閣府は1月30日から、「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）」に対する意見募集を開始した。提言（案）では、多子世帯の負担軽減など、少子化対策の重点施策や課題を盛り込んでいる。意見は2月8日まで受け付けている。
大阪市教育委員会は、平成26年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の概要を取りまとめて公表した。小学生、中学生を対象に種目の実技のほか、質問紙調査を行った。実技では全国平均に近づいた種目がある一方、前年同様に全国と大きく差がある種目もあった。
ITコミュニケーションデザイン事業を展開するシカタは、練習ノートや目標設定など、コーチと生徒の1対1のコミュニケーションを活性化させる、クラブ活動に特化したウェブサービス「Clubnote」の提供を開始した。
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
明光教育研究所は12月15日、第1回給付奨学金の申込募集を開始した。意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない、ひとり親家庭や里親家庭などの児童生徒を対象に、1家族最大50万円を給付する。返済義務はない。
