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文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
日本サッカー協会（JFA）が主催する「ZOJIRUSHIユメセンサーキット」は1月23日～3月3日、2017年度の開催小学校を募集している。日本が誇るアスリートが「夢先生」として学校を訪問、「夢の教室」を実施する。募集校数は最大10校。応募はFAXもしくは郵送で受け付けている。
林野庁などは1月28日、「平成28年度 学校の森・子どもサミット冬大会」を日本生命日比谷ビルで開催する。サミットでは、全国から集まった小中学生が森林を活用した体験活動について発表する。一般観覧の申込みは1月26日まで。
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
大建工業は、指はさみ対策等の安全性に加え、耐久性・メンテナンス性にも配慮した幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を21日より発売する。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が広がっている。国立感染症研究所が12月20日に発表した第49週（12月5日～11日）の患者報告数は、全国で6万1,547人、定点あたり19.45人と警報レベルの20人に迫る勢いだ。都道府県別では、13都県が警報基準値を超えている。
日本ユネスコ協会連盟は、「ユネスコ世界寺子屋運動 書きそんじハガキ・キャンペーン2017」を2017年5月31日まで実施している。特に年賀状シーズンの12月は、書きそんじの回収を強化するため、全国に協力を呼びかけている。
大阪ガスは平成29年2月25日、教育・保育・行政関係者を対象とした「第11回 食育セミナー」を開催する。参加費は無料。昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏による基調講演などが行われる。
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
愛知県の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（PT）」は11月29日、愛知県教育委員会に「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」を提出する。教員の多忙化解消策として、実態把握のためのタイムレコーダー導入、部活動指導への外部人材活用などを提言する。
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
日本こどもの安全教育総合研究所は、子どもたちが犯罪から身を守るための体験学習教材として「防犯モラルジレンマ学習」と題した映像教材を公開している。知らない大人からの声かけで子どもが迷う場面を実写で再現し、対応などを学ぶことができる。
文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第2回となる「ReseMom Editors' Choice 2016」では、10のサービスを選出させていただきました。
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