1月17日夜から18日にかけ急速に発達した低気圧の影響を受け、東日本や東北地方の太平洋側で積雪があった。首都圏の交通網には大きな乱れが生じ、現在も「学校に着けない」とする声もあがっている。
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
スマートフォリオ「Bamboo Spark」を展開するワコムは、政府統計の総合窓口を出展とするインフォグラフィック「文房具好きはどこの県？～文房具の購入金額比較と文房具の歴史～」を公開した。
自転車の安全利用促進委員会は、中学校・高校の自転車通学指導者と中高生、保護者を対象とした、自転車通学や自転車の活用実態についてのアンケートを実施。その結果、学校での安全指導・教室の実施状況は学校により大きな差があることが明らかになった。
次世代のアントレプレナーを創出しようと、「賢者の選択 リーダーズ倶楽部」は、「日本アントレプレナー大賞」を創設し、12月14日から募集を開始した。高校生以上を対象に、成長戦略や新しい発想の未来を見据えたビジネスアイデアを募集している。
活発な活動で知られる「ふたご座流星群」が12月14日夜から15日明け方にかけて、観測チャンスを迎える。2015年は「近年で最高の観察条件」とされており、美しい天文ショーへの期待や注目が高まっている。屋外での観測が難しい人には、インターネットの生中継もある。
スポーツ庁は12月11日、平成27年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。対象は小学5年生と中学2年生。女子は小学校、中学校ともに、測定した8種目の「体力合計点」は平成20年度の調査以来もっとも高く、小学校男子はもっとも低い結果になった。
厚生労働省は12月4日、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を公表。平成27年度限りの特例だった朝夕の保育士配置要件の弾力化、幼稚園教諭および小学校教諭等の活用などについて、今年度中に省令改正を行い、平成28年度から実施できるようにするという。
「父が、逮捕された」という衝撃的な書き出しから始まる中学生の作文が、ネットで話題になっている。第65回全国小・中学校作文コンクールで文部科学大臣賞を受賞した「夢の跡」。中学生とは思えない文章力や洞察力で読む人を圧倒している。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の流行が全国的に拡大しつつある。国立感染症研究所によると、第48週（11月23日～29日）の流行性耳下腺炎の報告数は全国で2,401人。定点医療機関あたりの患者報告数が3.96人ともっとも多い佐賀県では、すでに注意報が発令されている。
日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、2017年3月卒業予定の大学生らを対象とした「採用選考に関する指針」を発表した。就職活動開始時期を2か月間前倒しして、6月とすることなどを盛り込んでいる。
日本成人病予防協会は2016年1月17日、第10回日本の食育セミナー「賢い脳をつくる食」を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。セミナーには「脳トレ」でおなじみの川島隆太先生も登壇し、テーマに沿った講演を行う。
厚生労働省は2015年11月16日、待機児童解消に向けて、認可保育所で幼稚園教諭や小学校教諭も保育士として配置できるようにする方針を発表。これを受けて、保育士らを対象に行ったアンケート調査によると、半数以上が「反対」と回答したことが明らかになった。
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
