ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が広がっている。国立感染症研究所が12月20日に発表した第49週（12月5日～11日）の患者報告数は、全国で6万1,547人、定点あたり19.45人と警報レベルの20人に迫る勢いだ。都道府県別では、13都県が警報基準値を超えている。
日本ユネスコ協会連盟は、「ユネスコ世界寺子屋運動 書きそんじハガキ・キャンペーン2017」を2017年5月31日まで実施している。特に年賀状シーズンの12月は、書きそんじの回収を強化するため、全国に協力を呼びかけている。
大阪ガスは平成29年2月25日、教育・保育・行政関係者を対象とした「第11回 食育セミナー」を開催する。参加費は無料。昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏による基調講演などが行われる。
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
愛知県の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（PT）」は11月29日、愛知県教育委員会に「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」を提出する。教員の多忙化解消策として、実態把握のためのタイムレコーダー導入、部活動指導への外部人材活用などを提言する。
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
日本こどもの安全教育総合研究所は、子どもたちが犯罪から身を守るための体験学習教材として「防犯モラルジレンマ学習」と題した映像教材を公開している。知らない大人からの声かけで子どもが迷う場面を実写で再現し、対応などを学ぶことができる。
文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第2回となる「ReseMom Editors' Choice 2016」では、10のサービスを選出させていただきました。
厚生労働省は10月12日、受動喫煙防止対策の強化に関するたたき台を公開した。受動喫煙は健康に悪影響を与えることから、官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内禁煙、医療機関や小中学校、高校は敷地内禁煙とする考え。
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
「教師の日」普及委員会は、日本で10月5日を「教師の日」とすることを目的に、10月5日～10日に「教師の日2016」を開催する。特別記念フォーラムや展覧会、Webサイトでのコンテンツなど、さまざまなイベントが予定されている。
平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局は、学校・家庭・地域・企業など、さまざまな立場の団体が学校と関わりながら取り組んでいる優れた活動事例を募集している。
