advertisement
advertisement
東京都教育委員会は4月25日、「学校のアレルギー疾患対応におけるヒヤリハット・ヒント事例集」を改訂したと発表した。平成27年度の調査結果を基に、児童生徒の食物アレルギー対応の事例をまとめている。
親子の留学検討リスト作成に備え、今回は日本からの留学生誘致に注力しているニュージーランドの国家基本データや都市特徴、留学事情を紹介しよう。日本と同じ四季を持ち、親日家も多いとされ、初めての留学先として定評がある。
東急電鉄は、スマートフォン向けの「東急線アプリ」を4月24日にリニューアル。頻繁に利用する駅をアプリのトップページに設定でき、到着時刻のほか、混雑度など利用者が使いやすいようにカスタマイズできる新機能を追加。アプリは無料。
消費者庁は、高校生向けの消費者教育教材「社会への扉―12のクイズで学ぶ自立した消費者―」を作成。消費生活に関するクイズを掲載し、契約や消費者トラブルが身近な暮らしの中に存在することに気付かせ、社会において責任もって行動できる能力を育む。
文部科学省は4月19日、公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活および登下校における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について公表した。通学生のうち6割以上が学校生活や登下校に保護者等が付き添っていた。
ワコールは3月17日、ワコール麹町ビル（東京）にて、10歳前後の女の子を持つ母親を対象にセミナーを開催。3月3日に発表した「10歳キラキラ白書2017」の紹介と解説、下着教室「ツボミスクール」を同時開催し、ファーストブラ選びの重要性などについて説明した。
公務員と会社員1万145人を対象に、fabcross for エンジニアが行った残業調査によると、1か月あたりの平均残業時間がもっとも多い職種は「教育・保育関連職」で、32.0時間にのぼることが明らかになった。業種別では「教育、学習支援業」がもっとも残業が多かった。
東京大学と順天堂大学は、自身の記憶を内省的に評価する「メタ記憶」の神経基盤を解明したことを発表した。「メタ記憶」が記憶実行機能自体とかい離することがわかり、脳機能に基づいた教育法の開発や高次脳機能障害の診断・治療法確立に貢献できると期待される。
トヨタ自動車は、春の全国交通安全運動（4月6～15日）に呼応し、全国の車両販売店と共同で、4月1日から30日まで、春の「トヨタ交通安全キャンペーン」を実施する。
大阪ガスは2017年度から、新しい食育プログラムとして「“和食だし”体験講座」を開始する。若者の和食離れが進む中、昆布やかつお節などによる本物のだしについて、味覚体験や調理実習を通じて理解を深める。現在、小学校やPTA、教育委員会など、共催団体を募集している。
福岡県は、平成29年度（2017年度）の「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外体験プログラムを募集する。対象は、海外体験プログラムを企画・運営する県内の高校や大学など。4月3日から14日まで応募を受け付ける。
東京都は2月20日、保育士等キャリアアップ補助金による賃金改善実績などについて集計結果を取りまとめ公表した。集計結果によると、常勤職員の賃金改善月額は2万3,299円で、賃金平均は28万7,321円。平均勤続年数は「3年」が最多だった。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
朝日新聞厚生文化事業団と朝日新聞社は3月19日、浜離宮朝日ホールで「朝日こどもの貧困対策フォーラム」を開催する。参加費は無料。参加申込みは、Webサイトやメール、はがき、FAXで受け付けている。定員は400人。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
Language