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東京都は2月20日、保育士等キャリアアップ補助金による賃金改善実績などについて集計結果を取りまとめ公表した。集計結果によると、常勤職員の賃金改善月額は2万3,299円で、賃金平均は28万7,321円。平均勤続年数は「3年」が最多だった。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
朝日新聞厚生文化事業団と朝日新聞社は3月19日、浜離宮朝日ホールで「朝日こどもの貧困対策フォーラム」を開催する。参加費は無料。参加申込みは、Webサイトやメール、はがき、FAXで受け付けている。定員は400人。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
日本サッカー協会（JFA）が主催する「ZOJIRUSHIユメセンサーキット」は1月23日～3月3日、2017年度の開催小学校を募集している。日本が誇るアスリートが「夢先生」として学校を訪問、「夢の教室」を実施する。募集校数は最大10校。応募はFAXもしくは郵送で受け付けている。
林野庁などは1月28日、「平成28年度 学校の森・子どもサミット冬大会」を日本生命日比谷ビルで開催する。サミットでは、全国から集まった小中学生が森林を活用した体験活動について発表する。一般観覧の申込みは1月26日まで。
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
大建工業は、指はさみ対策等の安全性に加え、耐久性・メンテナンス性にも配慮した幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を21日より発売する。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が広がっている。国立感染症研究所が12月20日に発表した第49週（12月5日～11日）の患者報告数は、全国で6万1,547人、定点あたり19.45人と警報レベルの20人に迫る勢いだ。都道府県別では、13都県が警報基準値を超えている。
日本ユネスコ協会連盟は、「ユネスコ世界寺子屋運動 書きそんじハガキ・キャンペーン2017」を2017年5月31日まで実施している。特に年賀状シーズンの12月は、書きそんじの回収を強化するため、全国に協力を呼びかけている。
大阪ガスは平成29年2月25日、教育・保育・行政関係者を対象とした「第11回 食育セミナー」を開催する。参加費は無料。昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏による基調講演などが行われる。
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
愛知県の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（PT）」は11月29日、愛知県教育委員会に「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」を提出する。教員の多忙化解消策として、実態把握のためのタイムレコーダー導入、部活動指導への外部人材活用などを提言する。
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
