advertisement
advertisement
ジェネシスホールディングスは8月3日、「Windows10 タブレット型ノートPC geanee WDP121-2G32G-CT-KB」をビジネス用途向けに発売した。キーボードが着脱でき、タブレットとPCのスタイルを使い分けられる。市場想定価格は42,800円前後（税別）。
矢野経済研究所は、子どもに関わる各種のビジネスや市場について網羅したマーケティング資料「2016年版子供市場総合マーケティング年鑑」を発刊した。販売は原則、法人が対象。
環境省は、小中学生が中心となり水循環・水環境の保全活動を行っている団体から「こどもホタレンジャー2016」参加団体を募集している。エントリーは10月14日まで。活動の成果のほか自主性などの観点から審査し、優秀な取組みを決定する。
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ公表した。学校給食費などの徴収業務の移管、部活動による負担軽減や休養日の設定などにより、教員が子どもと向き合う時間の確保を推進する。
朝日新聞社は、小学生向けのキャリア教育教材「おしごと年鑑2016」を全小学校と教師5,000名に寄贈すると発表した。また、年鑑と同じ記事をWebサイト「おしごとはくぶつかんキッズ（おしはくキッズ）」でも読むことができる。
聖路加国際病院、国立精神・神経医療研究センターらの研究グループは、北海道大学病院らとの共同研究を通じて、発達初期の幼児では昼寝の長さや時間帯が夜間の睡眠時間などに影響を及ぼすことを明らかにした。この研究成果は、英国のオンライン科学雑誌に掲載された。
文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。
東京都教育委員会は5月31日、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のWebサイトを開設した。オリンピック・パラリンピックの精神や文化、競技などについて、わかりやすくまとめている。トップページでは、開催までの日数をカウントダウンして表示している。
教えて！「かくれ脱水」委員会は、中高生のクラブ活動における脱水リスクとその対応を公開した。監修者は、兵庫医科大学小児科学教授医学博士の服部益治氏。
愛知県は、スマートフォンなどを実際に使用する体験型の教室「保護者のための体験！体感！スマホ教室」を、6月1日から2017年2月28日まで開催する。教室は申込者が指定する学校や公民館などを訪問して行う。費用は無料。
熊本地震を受け、東北大学は被災地の大学等機関からの文献複写依頼に対する無料提供、被災地出身の在学生への寄宿舎提供、医療情報の公開などさまざまな支援を実施している。山口大学、佐賀大学なども、避難している学生や教職員へ図書館利用サービスを提供する。
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
千葉県教育委員会は3月14日、教職員に向けた「児童生徒の自殺防止対策啓発リーフレット」を作成し、ホームページ上に公開した。自殺予防対策や予防教育、自殺が起きてしまった時の対応などについて、学校現場での利用を想定した資料となる。
