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厚生労働省は10月12日、受動喫煙防止対策の強化に関するたたき台を公開した。受動喫煙は健康に悪影響を与えることから、官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内禁煙、医療機関や小中学校、高校は敷地内禁煙とする考え。
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
「教師の日」普及委員会は、日本で10月5日を「教師の日」とすることを目的に、10月5日～10日に「教師の日2016」を開催する。特別記念フォーラムや展覧会、Webサイトでのコンテンツなど、さまざまなイベントが予定されている。
平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局は、学校・家庭・地域・企業など、さまざまな立場の団体が学校と関わりながら取り組んでいる優れた活動事例を募集している。
学研プラスは9月1日、2～7歳向けのおやすみ絵本「ねんねこコトラ すこやかねんねのおやすみ絵本」を発売した。著者は、心理セラピストの中野日出美氏。9月22日には保護者や園の先生向けの読み聞かせセミナーも開催される。
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
「語彙・読解力検定」は、2016年度第1回の受賞団体を発表した。100人以上の受検で合格率が70％以上の団体に贈られる優秀団体賞は、静岡県の日本大学三島高校、中央大学総合政策学部など6団体。奨励賞は、都立葛西南高校など7団体。
厚生労働省と児童育成協会は、平成29年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集する。「元気で頑張る子どもたちを応援する標語」や「子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語」が対象。9月1日から10月20日まで応募を受け付ける。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、第28回「よい絵本」を発表した。選定した279点の絵本のリストをWebサイトで公表しており、学校図書館や読書指導での教材、絵本選書のためのツールとして活用できる。
明治安田厚生事業団体力医学研究所は、「中学・高校時代に運動やスポーツを続ける習慣は抑うつや疲労感、ストレスの緩和に有効」とする文献研究の成果を発表した。運動部やスポーツクラブでの継続的な活動は、青年期のメンタルヘルスの改善や維持に大きく役立つという。
ジェネシスホールディングスは8月3日、「Windows10 タブレット型ノートPC geanee WDP121-2G32G-CT-KB」をビジネス用途向けに発売した。キーボードが着脱でき、タブレットとPCのスタイルを使い分けられる。市場想定価格は42,800円前後（税別）。
矢野経済研究所は、子どもに関わる各種のビジネスや市場について網羅したマーケティング資料「2016年版子供市場総合マーケティング年鑑」を発刊した。販売は原則、法人が対象。
環境省は、小中学生が中心となり水循環・水環境の保全活動を行っている団体から「こどもホタレンジャー2016」参加団体を募集している。エントリーは10月14日まで。活動の成果のほか自主性などの観点から審査し、優秀な取組みを決定する。
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ公表した。学校給食費などの徴収業務の移管、部活動による負担軽減や休養日の設定などにより、教員が子どもと向き合う時間の確保を推進する。
朝日新聞社は、小学生向けのキャリア教育教材「おしごと年鑑2016」を全小学校と教師5,000名に寄贈すると発表した。また、年鑑と同じ記事をWebサイト「おしごとはくぶつかんキッズ（おしはくキッズ）」でも読むことができる。
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