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内閣府政策統括官防災担当は、防災に関する情報や防災教育情報を提供するWebサイト「TEAM防災ジャパン」を開設している。さらに、教員や防災リーダーに向けの「防災教育コンテンツ」コーナーも設けた。
ベネッセこども基金は、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を全国の保育園・幼稚園に無償で提供する。申込みは、FAXもしくは電話で受け付けている。3月末頃から順次発送され、申込みは4月末まで。
国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で、愛知教育大学の平成27年3月卒業者の教員就職者数（臨時的任用含む）が487名と4年連続で全国1位となった。また、正規教員就職者数は321名で、6年連続で全国1位。
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が、2月22日に東京千代田区大手町の日経ホールで開催される。入場無料だが、事前にWebサイトもしくはFAXからの申込みが必要。
文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。
日本サッカー協会は象印マホービン協賛、朝日小学生新聞後援のもと、「ZOJIRUSHIユメセンサーキット2016」を開催する。開催時期は4月下旬から9月予定で、開催小学校を1月25日から3月4日まで募集している。
文部科学省は、日本PTA全国協議会との共催により実施した「家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ」三行詩募集について、優秀作品を発表した。3月30日に、文部科学省で表彰式が行われる。
厚生労働省は1月22日、平成28（2016）年の第2週（平成28年1月11日～17日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.11と前週から倍増。全国の保健所地域では、新潟県と北海道で警報レベルを超えている。
文部科学省は、海外でテロなど不測の事態が発生した場合に、学生の安全確保に関する各大学の取組みを支援するため、国公私立大学や高等専門学校に緊急連絡先の登録を呼びかけている。登録はWebサイトで受け付けている。
住友化学園芸は、社会教育支援活動として「学校花壇＆菜園応援プロジェクト」を実施。小学校に肥料セットと種を提供し、成長のようすをWebサイトで公開していく。2月1日から4月30日の期間、プロジェクトに参加する小学校計30校を募集している。
1月17日夜から18日にかけ急速に発達した低気圧の影響を受け、東日本や東北地方の太平洋側で積雪があった。首都圏の交通網には大きな乱れが生じ、現在も「学校に着けない」とする声もあがっている。
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
スマートフォリオ「Bamboo Spark」を展開するワコムは、政府統計の総合窓口を出展とするインフォグラフィック「文房具好きはどこの県？～文房具の購入金額比較と文房具の歴史～」を公開した。
自転車の安全利用促進委員会は、中学校・高校の自転車通学指導者と中高生、保護者を対象とした、自転車通学や自転車の活用実態についてのアンケートを実施。その結果、学校での安全指導・教室の実施状況は学校により大きな差があることが明らかになった。
