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教えて！「かくれ脱水」委員会は、中高生のクラブ活動における脱水リスクとその対応を公開した。監修者は、兵庫医科大学小児科学教授医学博士の服部益治氏。
愛知県は、スマートフォンなどを実際に使用する体験型の教室「保護者のための体験！体感！スマホ教室」を、6月1日から2017年2月28日まで開催する。教室は申込者が指定する学校や公民館などを訪問して行う。費用は無料。
熊本地震を受け、東北大学は被災地の大学等機関からの文献複写依頼に対する無料提供、被災地出身の在学生への寄宿舎提供、医療情報の公開などさまざまな支援を実施している。山口大学、佐賀大学なども、避難している学生や教職員へ図書館利用サービスを提供する。
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
千葉県教育委員会は3月14日、教職員に向けた「児童生徒の自殺防止対策啓発リーフレット」を作成し、ホームページ上に公開した。自殺予防対策や予防教育、自殺が起きてしまった時の対応などについて、学校現場での利用を想定した資料となる。
内閣府政策統括官防災担当は、防災に関する情報や防災教育情報を提供するWebサイト「TEAM防災ジャパン」を開設している。さらに、教員や防災リーダーに向けの「防災教育コンテンツ」コーナーも設けた。
ベネッセこども基金は、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を全国の保育園・幼稚園に無償で提供する。申込みは、FAXもしくは電話で受け付けている。3月末頃から順次発送され、申込みは4月末まで。
国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で、愛知教育大学の平成27年3月卒業者の教員就職者数（臨時的任用含む）が487名と4年連続で全国1位となった。また、正規教員就職者数は321名で、6年連続で全国1位。
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が、2月22日に東京千代田区大手町の日経ホールで開催される。入場無料だが、事前にWebサイトもしくはFAXからの申込みが必要。
文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。
日本サッカー協会は象印マホービン協賛、朝日小学生新聞後援のもと、「ZOJIRUSHIユメセンサーキット2016」を開催する。開催時期は4月下旬から9月予定で、開催小学校を1月25日から3月4日まで募集している。
文部科学省は、日本PTA全国協議会との共催により実施した「家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ」三行詩募集について、優秀作品を発表した。3月30日に、文部科学省で表彰式が行われる。
厚生労働省は1月22日、平成28（2016）年の第2週（平成28年1月11日～17日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.11と前週から倍増。全国の保健所地域では、新潟県と北海道で警報レベルを超えている。
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