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文部科学省は9月28日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の選定状況を公表した。同事業は、地方への若者定着や雇用創出を目的としたもの。国公私立大学から申請があった56件のうち、40件の事業を選定した。
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
9月20日は「空の日」。国土交通省航空局によると、空の日は民間航空再開40周年にあたる平成4年（1992年）に制定されたもの。同時に、空の日である9月20日から30日までの10日間は「空の旬間」として制定された。
文部科学省は9月16日、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為は、中学校や高校が減少傾向にある中、小学校が4年連続で増加。前年度比572件増の1万1,468件と、過去最多を更新した。
近年、諸外国の首脳や教育大臣より日本の教育に高い関心が示されていることから、文部科学省は関係府省や法人、民間企業などで構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（仮称）」を創設する。
宮城県に大雨特別警報が発表されたことを受け、仙台市は9月11日、市立の小中学校や高校など193校を臨時休業とした。宮城県でも県立の高校や中学校、特別支援学校1を臨時休校とすることを決めた。
内閣府は、9月10日から16日までを「平成27年度 自殺予防週間」として集中的な啓発事業等を通じ、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、気づいたときの対応法など国民の理解促進を図る。
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
横浜市教育委員会は、学校や市内の福祉保健センターで不登校や友人関係など子どもや保護者が抱える悩み・不安の相談に対応する「学校カウンセラー」を数名募集する。応募締切りは9月30日（当日消印有効）。
9月1日は「防災の日」。防災意識の高まる時期だからこそ、家庭や学校の備蓄を見直したいものだ。家庭内の家具転倒防止や、家庭備蓄・学校備蓄について紹介する。
英国の公的な国際文化交流機関、ブリティッシュ・カウンシルは、10月24日秋葉原で、「英国留学フェア2015」を開催する。ビザや奨学金、留学基礎セミナーなど、英国留学について多くの情報を収集できる内容となっている。参加費は無料。
気象庁は8月25日、9月から11月までの予報を発表した。全国的に暖かい空気に覆われやすく、降水量は全国的にほぼ平年並みだという。
東京都教育委員会は8月21日、オリンピック教育を考える有識者会議の中間まとめを公表。オリンピック教育の基本的視点として、「すべての子どもが大会に関わること」ほか2点を重視する点にあげた。
東京都と都民劇場は11月23日、小学生から高校生とその保護者を対象とした「子供歌舞伎教室」を開催する。歌舞伎の解説と演目の鑑賞が行われ、参加費は無料。10月23日まで参加者を募集している。
国立教育政策研究所はこのほど、冊子「いじめに備える基礎知識」を作成した。教職員に向けて、いじめに対する正しい認識、適切な対応などについて解説している。「いじめに関する研修ツール」もリニューアルし、公開している。
日本気象協会が子どもたち向けに作成した、気象現象や災害について紹介するオリジナルアニメーションが、7月17日に文部科学省選定を受けた。同協会はこれを記念して、アニメーションを7月30日からYouTubeで公開している。
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