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タニタが、新潟県長岡市立の小・中学校全87校の給食メニューを監修し「タニタ食堂給食メニュー」として11月以降、各校1回ずつ提供すると発表した。タニタが監修した給食メニューが提供されるのは全国で初めての試みとなる。
筑波大学は、大学における分野別の評価指標の設定と評価実施を提案しており、その第1弾として世界的情報サービス企業のトムソン・ロイターとの共同研究により、体育・スポーツ科学分野における新たな評価軸の開発を実施、同分野の世界的に卓越した大学を発表した。
国立天文台は12月12日夜から16日朝まで、「ふたご座流星群を眺めよう2015」と題したキャンペーンを実施する。2015年の「ふたご座流星群」は、月明かりの影響がほとんどなく、前後10年ほどの中でもっともよい条件で観察できるという。
インフルエンザの本格的な流行シーズンに備え、厚生労働省は11月5日、Webサイトに専用ページ「平成27年度今冬のインフルエンザ総合対策」を開設した。流行情報の提供、感染を防ぐための「咳エチケット」呼びかけ、啓発ツール提供などを行っている。
にんにくを食べると咳が出る、腹痛、下痢などのアレルギーをおこす子どももいる。アレルギーに関する情報サービス「クミタス」を運営するウィルモアの石川麻由社長に、身近な食材のアレルギー症状について聞いた。
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
ソニー生命保険は、そらべあ基金が行う「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、全国の幼稚園や保育園を対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈すると発表した。11月1日から11月30日まで、寄贈先となる幼稚園・保育園を募集している。
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
東京都は10月29日、例年冬場に流行するノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼び掛けた。都内における今シーズンの集団感染事例はすでに7件報告されている。全国同様、都内でもこれまで検出例の少ない遺伝子型が検出されており、流行が拡大する恐れがあるという。
立命館生活協同組合は10月29日、APUカフェテリアが日本アジアハラール協会のムスリムフレンドリー認証を取得し、イスラム教徒のためのハラール食事の提供が正式に認められたと公表した。
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
日本郵便は年賀状作成を通じて、手紙の良さに気づいてもらうため「第13回全日本年賀状大賞コンクール」を開催する。作品募集は2016年1月12日まで。「版画部門」「絵手紙部門」「ことば部門」の3部門で、学校単位もしくは個人での応募を受け付ける。
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
ジェットスター・ジャパンの国内線および国際線航空券が11月10日より、全国のファミリーマート店舗に設置しているマルチメディア端末「Famiポート」にて予約・決済可能になる。ローソン、ミニストップに続く提携で、航空券購入がより便利になりそうだ。
10月27日から11月9日は「読書週間」。読書推進運動協議会では、「第69回読書週間」のポスターや標語などを作製して本の魅力をPRしているほか、年間を通して「若い人に贈る読書のすすめ」などの読書運動も展開し、読書普及への理解や関心を深める活動を続けている。
厚生労働省、消費者庁らが共催する意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション」が、11月17日に名古屋、12月10日に横浜で開催される。ノロウイルス食中毒の予防に関する講演、質疑応答など。各会場、先着順で100名を無料招待。保育ルームあり。
