東京・横浜など九都県市、いじめ・不登校の対策強化を国に提言

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九都県市首脳会議
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 横浜市は6月18日、九都県市を代表して、いじめ・不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組みについて、国に対して提言を実施する。いじめや不登校などの課題に取り組めるよう、国からの財政支援の強化を提言するという。

 5月18日に開催された第67回九都県市首脳会議での合意に基づき、横浜市の林文子市長が九都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)を代表して、いじめ・不登校等の早期発見・早期対応に向けた取組みについて、下村博文文部科学大臣に提言を実施する。

 国は教職員定数の配置改善に向けて、いじめなどの問題行動に対応するための新たな加配措置を実施しているものの、専任教員などを十分に配置できる状況とはなっていないことを指摘。各自治体が実情に応じていじめや不登校などの課題に取り組めるよう、児童生徒への指導・支援を専任する教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置をさらに充実させるため、国による必要な財政支援などの強化を提言する。

 九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成され、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議。
《工藤めぐみ》

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