横浜市、教員の定時退勤日への協力を求める

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 横浜市教育委員会は5月、市内の公立小中学校に通う児童生徒の保護者に向けて、教職員の勤務実態への理解と改善策への協力を求める通知を出した。夏季休業中の学校閉庁日や定時退勤日の設定などの改善策を検討するという。

 同教委では、平成25年度に市内の小・中・特別支援学校の教職員(正規)14,068人を対象に、教職員の業務に関する実態と意識の調査を実施した。その結果、週あたりの勤務時間は、横浜市が65.4時間、全国平均が53.9時間、諸外国が38.3時間と、全国や諸外国と比較して横浜市が非常に長いことが明らかになった。部活動や授業の準備のための時間外勤務および休日出勤の割合が多いという。

 調査の結果を受けて、各学校では「夏季休業中の学校閉庁日の設定」「定時退勤日の設定」「課外活動(部活動など)の見直し」といった改善策に取り組む。また、教育委員会では、「教員の事務の削減」「部活動などにおける学校外からの人材派遣」といった改善策に取り組むとしている。

 保護者に対しては、学校の取り組みへの理解と、子どもたちにとってよりよい環境づくりの支援を求めている。
《工藤めぐみ》

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