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国立大学協会は2020年3月24日、会員大学へ新型コロナウイルスの対応についての依頼を発出した。学生の海外への渡航における慎重な対応や、帰国者に対して14日間の待機要請の措置を講じるなど、感染症拡大防止のための一層の対応について依頼している。
ハートマッスルトレーニングジムは2020年3月25日、全国の保健室の先生がインターネット上で情報交換ができるコミュニティー「オンライン保健室」の参加者が220名を突破したと発表した。
経済協力開発機構（OECD）は2020年3月23日、国際教員指導環境調査（TALIS）2018結果報告書（第2巻）を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
ガッコムは2020年3月17日、MS&ADインターリスク総研と提携し、IRRICが提供する新サービス、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」についてデータ提供を中心としたサポートを開始すると発表した。
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
リヴォルヴ学校教育研究所が、「あいうえお・ABC なぜ、どこが むずかしい？ どうしたら 読み書きできる？-読み書き困難（LD／発達性ディスレクシア）の疑似体験と具体的な手立て-」小冊子と、準拠のコンテンツCD-ROMを作成し、無償配布の予約受付を開始した。
ユニセフ（国連児童基金）と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、WHO（世界保健機関）は2020年3月10日、新型コロナウイルスの感染から子どもと学校を守るための新しい行動指針を発表した。
偕成社は2019年12月、日本の地震の歴史を振り返るための本「地図で見る日本の地震」を刊行した。3人の地震学者に聞いた「子どもができる防災対策」から生まれた本で、対象は小学校中学年から。過去に起きた大きな地震を網羅し、絵や数字などを用いて詳しく解説している。
給食の代わりに昼食準備をしてから出勤する保護者や、休校中にも子どもたちを受け入れる学童施設や子ども食堂等に「食事」を提供するなどの支援をまとめた。出前館・日本フードデリバリー、ワタミ、ローソン、homeal、クックパッドのサービスを紹介。
千葉県教育委員会は県内の公立学校の講師を募集しており、2020年2月28日から、任用に関する情報を「Twitter（ツイッター）」で適宜配信する。
安倍晋三首相は2020年2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国すべての小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休業とするよう要請した。文部科学省も2月28日、臨時休業を行うよう学校設置者などに通知を出した。
北海道は2020年2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月27日から3月4日までの7日間、小中学校を臨時休業とするよう各市町村教育委員会などに要請した。部活動なども停止し、児童生徒には感染予防のため不要不急の外出を控えるよう呼び掛けている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの品薄状態が深刻さを増す中、熊本市は学校や幼稚園に対し、児童や生徒が着用するマスクの色を白に限定しないよう呼び掛けている。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は2020年2月26日、都立学校について春休み期間を前倒しする方針を明らかにした。卒業式は参列規模や時間を縮小して実施し、始業時間の繰下げなど時差通学も導入する。
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