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東北大学は2020年12月18日、学生や教職員に対し帰省や旅行について、できる限り慎重に行うようWebサイトに掲載した。東京大学も、自宅で家族と過ごしたり、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討するよう呼び掛けている。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
東京都教育委員会は2020年12月11日、児童・生徒の自殺予防対策を強化すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策の影響で都内の自殺者数が増加傾向にあることから、SNS教育相談「相談ほっとLINE@東京」の受付時間を2021年3月31日まで延長して対応する。
教育人財開発機構は2020年12月10日、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を開設した。民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐ。サイトでは、勤務地や職種などから求人が検索できる。
文部科学省は2020年12月8日、合唱など感染リスクの高い活動について、あらためて注意を促す通知を各学校の設置者に発出した。全日本合唱連盟が同日発表した報告書によると、マスクを着用して合唱すると、飛沫が顕著に減少したという。
文部科学省は2020年12月9日、新型コロナウイルス感染症対策として「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項（改訂版）」をWebサイトに掲載した。
大阪教育大学は2020年12月7日、大阪府が12月3日に新型コロナウイルス感染症の警戒を促すステージを「レッドテージ（非常事態）1」に引き上げたことから、学生に対し不要不急の外出自粛を要請。大阪大学や関西大学も学生に感染予防策の徹底を呼び掛けている。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
教育情報サイト「リセマム」は、2020年10月でサイト開設10周年を迎えたことを機に記事執筆ライターとして一緒に働くメンバーを募集する。応募締切りは2021年1月4日（月）。応募フォームより申し込む。
埼玉県教育委員会は2020年11月27日、子どもたちの悩みや不安、心身の不調を早期発見・早期対応し、困難を抱える子どもたちを1人でも多く支援する体制の強化を目的に、東京大学大学院 教育学研究科身体教育学コース健康教育学分野と連携協定を結んだことを発表した。
ベンキュージャパンとリセマムは2020年12月25日、オンラインセミナー「眼科医に聞く、オンライン学習時代の今すべき子どもの近視予防」を開催する。録画配信。参加費は無料。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第12回は「放課後のトラブルを何とかして」。
小樽商科大学は2020年11月19日、急増している新型コロナウイルス感染症の対応として、学生などに札幌市すすきの地区などの繁華街への外出を控えるなどを呼び掛けた。北海道大学も大学の行動指針のレベルを上げ、課外活動の禁止を決めている。
東京都世田谷区の保坂展人区長は2020年11月16日、小中学校の教職員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を11月下旬より実施すると発表した。感染者が発生した施設は、翌月から3か月間は月1回の定期検査を行う。
東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度（令和元年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。
東京都教育委員会は2020年11月12日、Webサイト「考えよう！いじめ・SNS＠Tokyo」に漫画形式の教材「相手の今を思うと…」を追加した。身近な人が新型コロナウイルスに感染したら、という設定で新型コロナウイルスに関する偏見やいじめを考えるストーリーとなっている。
