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全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2021年5月19日、Webサイトで学生アルバイトも、「休業支援金」の申請ができることを呼びかけた。中小企業に勤務の場合、休業期間2020年10月～12月分の申請は5月31日が締切りとなっている。
山口県は2021年5月11日、県内の高校の生徒と教職員約4万人にPCR検査を実施すると発表した。県内すべての高校生を対象としたPCR検査の一斉実施は全国初。修学旅行や大会出場等で県外と往来する生徒に対しては、2022年3月まで臨時検査も行う。
伊藤手帳は2021年5月7日より、「学校・PTA・家庭教育学級の保護者向け出前授業」の受付を開始した。対面・オンラインともに実施可能で、先延ばしにしがちな宿題や課題を確実に行うための時間管理や計画を立てるツールとしての手帳活用法をレクチャーする。
東急セキュリティはミマモルメと業務提携を行い、2021年度より「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を、神奈川県川崎市立学校の情報配信システムとして提供する。これにより、一斉メール等必要な情報をより迅速かつ安定的に伝達することができる。
文部科学省は2021年5月10日、不安や悩みを抱える全国の児童生徒等に向けて、文部科学大臣メッセージを発表。子供のSOSダイヤル等の相談窓口を利用する等、誰かに悩みを話すよう促している。
MiCo BioMedの日本法人である「Mico BioMed Japan」は、教育関係者に向けて2021年5月10日から12日までの3日間限定で「VERI-Q 新型コロナウイルス抗原検査キット」に使える15％オフの特別割引クーポンを発行する。割引価格は1キットあたり2,786円（税込）。
大阪府教育センターは2021年5月10日～5月14日、電話相談「すこやかダイヤル」推進週間第1期を実施する。通常より、相談体制を強化し、子ども・保護者・教職員からの不安や悩みの相談に応じる。
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2021年4月29日、教師・保護者向け書籍「絵で見てわかる！視覚支援のカード・教材100（データCD-ROM付き）」を発売した。価格は2,200円（税込）。
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
近畿大学メディカルサポートセンターは2021年4月27日から5月11日の期間、東大阪キャンパスにおいて、希望する学生・教職員を対象に無償で新型コロナウイルスの抗原検査を実施する。
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん！」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
東京都や京都府、沖縄県の3都府県は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が2021年4月12日から始まった。実施区域の東京外国語大学や琉球大学は学生に向け、大人数の会食を控えるなど、感染防止対策を呼び掛けている。
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
