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文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
戸籍の氏名にフリガナを追加することを義務付ける戸籍法の一部改正法が2025年5月26日より施行される。新たに「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」との規律が設けられることから、キラキラネームへの影響もありそうだ。
簡単に広げられ、車内温度上昇を防ぎ、高温に弱い機器を保護する設計。収納もコンパクトで、紫外線対策に優れている。価格は約3000円。ミスターカードのmiraiONから新型カーサンシェード「CARUB V4」が6月4日に発売。
オックスフォード大学は、ビデオゲームが精神的健康に良い影響と悪い影響の両方を持つ13項目を特定した。ゲームはストレス解消や自律性を促す一方、依存や孤独感を引き起こすこともある。
埼玉県の発達障害総合支援センターは、発達障害についてわかりやすく解説した「動画で学ぶ発達障害」を埼玉県公式YouTubeチャンネル「サイタマどうが」で配信している。発達障害に関わる基本的な知識、医療、福祉、不登校、学校生活など、2025年5月1日現在、14種類の動画を公開しており、誰でも無料で視聴できる。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
PECOFREEは、高校教師と高校生の子供がいる保護者を対象に実施した「高校生の食生活と学力の関係」に関する調査結果を発表した。高校教師、保護者共に8割以上が食事の質が学力に影響すると考えており、学習効果向上のためにも適切な食習慣の確立が求められる結果となった。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年2月と3月、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第209回・210回を公開した。つくば市立春日学園義務教育学校の藤原晴佳先生をゲストに迎え、10年目教員として初任のころと働き方が変わってきたという理由について迫る。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
ベネッセホールディングスの「ベネッセウェルビーイングLab」は2024年11月9日、放課後NPOアフタースクールとの共催によるオンラインフォーラムを開催する。対象は小学生などの保護者、教育現場や地域で子供に関わる人など。参加費無料、事前申込制。
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
東京都人権プラザは2024年10月13日と14日、「人権ディフェンダーになるための2日間集中プログラム＜ユース世代と関わる大人向け＞」を展示室およびセミナールームにて開催する。参加費無料。定員20名程度。締切りは10月1日。
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