LITALICOは4月25日、発達障害の子どもを支援するアプリ「えこみゅ」と「どうぶつまるカード」を公開した。音声付きカードを用いて、発達上の困難を抱える子どものコミュニケーションや、ことばに関する学びをサポートする。
耳にすることも多くなった、子どもの「発達障害」。最近では、子どもが発達障害を抱えているかどうか検査するのに、半年待ちとの声もある。第4回では、まずは我が子の発達に関して心配になったら、どこに相談するべきかを紹介する。
「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、改正法)が、4月1日より施行される。
ベネッセ教育総合研究所は3月22日、学校現場の変化を捉える小中高校教員対象の調査「第6回学習指導基本調査」結果を発表した。過去10年でグループ学習を意識する教員が増加しており、高校にも変化の兆しが現れている。
コラム「発達障害」は、未就学期における子育てや育ちの環境について特徴や具体的な関わり方について紹介する。第3回では、発達障害を抱えた子ども側の視点から、お母さんやお父さん、周囲にいる大人が取るべき対処法を紐解く。
キッズデザイン協議会は3月3日、「第11回 キッズデザイン賞」の応募受付を開始した。応募締切りは5月12日。3つの応募部門と5つの応募カテゴリーを用意し、子ども視点による製品やサービスを広く募る。
全6回にわたり、発達の遅れや偏り、「発達障害」の側面から、その特徴や具体的な関わり方について紹介するコラム「発達障害」。第2回では、実際に子どもに見られる行動や、子どもの発達について気になったときの保護者の関わり方を紹介する。
最近、耳にすることも多くなった「発達障害」というキーワード。第1回では、発達障害とは何か、また、どのような症状のことを指すのか、埼玉県内で保育事業や認可保育所、児童発達支援事業を手がけているSHUHARI代表取締役の中村敏也氏に話を聞いた。
大阪府と塩野義製薬(シオノギ製薬)は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的に、9月17日に公開される映画「聲の形」とタイアップする。啓発メッセージは、「勇気をもって 心の声を伝えよう」。
松戸市は、2016年5月より実施している放課後の学習支援事業のなかで、クラウド型学習システム「すらら」を使った少人数制授業を実施している。生活困窮世帯などの小中学生が対象で、学校が夏季休暇中も継続している。
CANVAS、育て上げネット、日本マイクロソフトの3者は、遠隔地在住者やすべての子ども、若者を対象にしたプログラミング授業「Microsoft YouthSpark:Programming for all~全ての子ども・若者に~」を7月1日に開始する。
デジタルフォントの開発・販売などを行うモリサワグループのタイプバンクは、デジタル教科書のための新しい書体「UDデジタル教科書体」を6月に発売する。新書体は、ロービジョン(弱視)などに配慮したデザインで、障害者差別解消法の理念にもとづき設計されている。
東京都教育委員会および生活文化局は4月28日、オリンピック・パラリンピック教育を目的とした「夢・未来」プロジェクトを実施する230校を公表した。公私立の幼稚園から高校にアスリートを派遣し、スポーツへの関心と未来への意識の向上を狙う。
神奈川県教育委員会は10月10日と11月16日に、インクルーシブ教育推進フォーラムを開催する。できるだけすべての子どもが同じ場でともに学び・育つ学校づくりについて、パネルディスカッション形式で考えていく。事前申込制、参加費は無料。
電子機器、精密機器メーカーのシナノケンシ(長野・上田市)が、文章を読むことに困難を抱えた子ども向けに、授業で使う自作プリント類をコンピューター上で読みやすく加工するソフトウェアを開発、販売を始めた。