文部科学省は2019年8月9日、2019年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京工業大学など7校が105%の増額評価を受けた。5つの指標で成果を評価する新方式では、若手研究者比率で東京大学など7大学が110%の最高評価を受けた。
帝国データバンクは2019年7月30日、「全国社長出身大学分析(2019年)」を発表した。社長の出身大学1位は「日本大学」、上場企業社長の出身大学および40歳未満の出身大学では「慶應義塾大学」が1位となった。出身大学上位30位のうち、国立大はわずか2校にとどまった。
Z会は2019年5月20日、2020年度Z会奨学金の奨学生募集を開始した。東京大学や京都大学など、Z会が指定する15大学を志望する高校3年生が対象。返済義務のない給付型奨学金で、給付期間は大学入学から卒業までの4年間。応募は郵送にて受け付けている。
ライフイズテックは2019年7月13日から8月30日の夏休み期間、全国8都道府県の大学キャンパスを会場に、中高生向けIT・プログラミング講座「Life is Tech!Summer Camp 2019」を開催する。プログラミング系とクリエイティブ系の全15コースから興味に合わせて参加できる。
全国の国立大学のなかから7大学をピックアップ。2019年6月までに行われる学園祭情報を紹介する。
旺文社教育情報センターは、「2019年国公立大入試 志願者動向分析」をWebサイトに掲載した。2019年度国公立大入試は、私立大難化や2021年度からスタートする入試改革、センター試験の易化などが影響を与えたという。
増進会ホールディングスは2019年2月27日、奨学金給付制度「Z会奨学金」を設立したことを発表した。毎年5名の大学生を対象として奨学金を支給する。第1期生の応募資格は新高校3年生。応募期限は9月30日。
ぴあは2018年12月1日、「擬人化マンガ 大学あるあるこれくしょん」を発売する。各校の学風や学部、学食、環境などから、約70大学を擬人化。気になる学校、今後受験を考えている大学などの情報を知りたいときに活用できる。定価は1,100円(税別)。
横浜国立大学とBBSSは、急増するIoTサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査し拡大を防ぐため、7月から2018年度の共同研究「横浜国立大学・BBSS IoTサイバーセキュリティ 共同研究プロジェクト」を開始した。
近畿大学は平成30年(2018年)6月13日、平成31年度(2019年度)以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。
横浜国立大学は平成30年(2018年)6月5日、平成31年度(2019年度)から法科大学院(大学院国際社会科学府法曹実務専攻)の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
リセマムでは全国の国立大学のなかから、首都圏、大阪、名古屋、北海道から7大学をピックアップ。2018年6月までに行われる学園祭情報を紹介する。
横浜国立大学とBBSSは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトについて、最終報告書を公開した。
文部科学省は平成30年3月5日、平成30年度(2018年度)国公立大学入学者選抜(中期・後期日程)の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜は24大学27学部で実施し、3,253人が不合格となった。2段階選抜による不合格者は、一橋大学の456人がもっとも多かった。
博報児童教育振興会(博報財団)は2018年度から、学校教員を目指す学生を対象に「博報教職育成奨学金事業」を開始する。2018年度は東京学芸大学、慶應義塾大学など、関東・関西地区の26大学に推薦を依頼し、35人程度を選定。2019年度以降は対象校を全国に拡大する予定。
横浜国立大学とBBSSは、共同研究プロジェクトによる「11月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。