経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を改正した。現大学2年生から、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
経済産業省資源エネルギー庁は4月6日、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」による、4月7日~13日の補助金支給単価を20.7円/リットルと発表した。元売り事業者、小売事業者は順次、価格に反映させる。
特許庁は国立科学博物館の協力のもと、特許庁Webサイトのキッズページにて「ひらめく!かいてん博物館」を開設した。「回転(かいてん)」の原理を使った国立科学博物館の所蔵品を子供向けにわかりやすく解説する動画が視聴できる。
学術系Vtuber「まなぶい」と、うちゅうが共同で制作した教材「学術系Vtuberと考える“未来のバーチャル社会”」が、経済産業省「未来の教室」プロジェクトのSTEAMライブラリーにて公開された。
「未来の教室」を牽引してきた経済産業省教育産業室の浅野大介室長(デジタル庁参事官を兼任)に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)がもたらす日本の教育の未来について話を聞いた。加藤紀子氏によるインタビュー後編。
「未来の教室」を牽引してきた経済産業省教育産業室の浅野大介室長(デジタル庁参事官を兼任)に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)がもたらす日本の教育の未来について話を聞いた。加藤紀子氏によるインタビュー前編。
GIGAスクール構想2年目の動向やこども家庭庁創設等、リセマムが選ぶ教育業界/ICT/EdTechに関する2021年重大ニュースを発表する。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案(概要)に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
人事院は2021年10月より、国家公務員への興味・関心を喚起することを目的とした各種オンラインセミナーを順次開催する。2022年度の国家公務員採用試験の受験を考えている学生の他、大学1・2年生や高校生も参加可能。多くが事前申込不要で当日参加できる。
特許庁は、令和3年度(2021年度)「こども霞が関見学デー」のイベントとして2021年8月18日と19日、オンラインイベント「ジュニアイノベーションフェス ひらけ!そうぞうの扉」を開催する。ワークショップへの参加は事前申込制。定員は各回5組。
「オンライン体育~特別版~」が2021年8月19日午前10時30分から経済産業省Webサイト内経済産業省こどもデー特設ページ上にて開催される。講師は元ラグビー日本代表・プロラグビーコーチの石川安彦氏。
経済産業省は、地域×スポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、2020年10月から2021年3月までに計10回開催した議論の内容を、第1次提言として取りまとめた。 教員の過剰労働問題や少子化による生徒の減少によって学校の部活動の持続可能性が危険視されている。
内閣府と文部科学省、経済産業省は2021年6月30日、令和3年度(2021年度)「数理・データサイエンス・AI教育プログラム(リテラシーレベル)」第1回として、11プログラムが認定されたことを発表した。
経済産業省は6月14日、グレーゾーン解消制度で国家公安員会から、キックボードが道路交通法上での「軽車両」に該当しないとの回答があったと発表した。