デジタル人材共創連盟、設立記念イベント10/18
デジタル人材共創連盟（デジ連）の設立記念イベントが2022年10月18日にオンライン開催される。当日は「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは？」をテーマに、同連盟の代表理事 鹿野利春氏らによるトークセッションを実施する。参加無料。事前申込制。
小5の入力文字数、7年で8倍…全国統一タイピングスキル調査
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
大学発ベンチャー表彰、8社と支援大学・企業が受賞
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
早稲田大、履修証明プログラム「スマートエスイー DXコース」10月開講
早稲田大学は2022年10月8日、DX中核人材を育成することを目的とした「スマートエスイーDXコース」を開講する。産学からDX推進をリードする講師陣が集結し、徹底指導を行う。開講を記念してDXシンポジウム・交流フォーラムを8月27日に実施し、DXコースの募集説明会も行う。
文科省等「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」改正
文部科学省等は6月13日、インターンシップ推進に当たっての基本的考え方を改正したことを公表。2024年度以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動ではインターンシップで得られた学生情報について、採用活動開始後に活用可能となる。
インターンシップ、採用選考へ活用可能に…現大学2年生から
経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を改正した。現大学2年生から、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。
大学発ベンチャー、過去最多3,306社…1位は東京大学
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
ガソリン価格激変緩和、補助金は20.7円／リットル…経産省
経済産業省資源エネルギー庁は4月6日、「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」による、4月7日～13日の補助金支給単価を20.7円/リットルと発表した。元売り事業者、小売事業者は順次、価格に反映させる。
特許庁×国立科学博物館、子供の創造性を高めるコンテンツ
特許庁は国立科学博物館の協力のもと、特許庁Webサイトのキッズページにて「ひらめく！かいてん博物館」を開設した。「回転（かいてん）」の原理を使った国立科学博物館の所蔵品を子供向けにわかりやすく解説する動画が視聴できる。
学術系Vtuberによる教材、経産省STEAMライブラリーで公開
学術系Vtuber「まなぶい」と、うちゅうが共同で制作した教材「学術系Vtuberと考える“未来のバーチャル社会”」が、経済産業省「未来の教室」プロジェクトのSTEAMライブラリーにて公開された。
「教育委員会も学校も、子供が変わればガラッと変われる」浅野大介氏インタビュー＜後編＞
「未来の教室」を牽引してきた経済産業省教育産業室の浅野大介室長（デジタル庁参事官を兼任）に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）がもたらす日本の教育の未来について話を聞いた。加藤紀子氏によるインタビュー後編。
「1人1台」で子供の学習環境は本当に豊かになるのか？浅野大介氏インタビュー＜前編＞
「未来の教室」を牽引してきた経済産業省教育産業室の浅野大介室長（デジタル庁参事官を兼任）に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）がもたらす日本の教育の未来について話を聞いた。加藤紀子氏によるインタビュー前編。
【2021年重大ニュース・教育業界／ICT／EdTech】GIGAスクール構想2年目、こども家庭庁創設等
GIGAスクール構想2年目の動向やこども家庭庁創設等、リセマムが選ぶ教育業界／ICT／EdTechに関する2021年重大ニュースを発表する。
学校の新しい生活様式、次亜塩素酸水の取扱一部修正
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
生命科学・医学系研究の倫理指針、12/7まで一部改正案パブコメ
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
人事院「国家公務員の魅力発信セミナー」10月より各種開催
人事院は2021年10月より、国家公務員への興味・関心を喚起することを目的とした各種オンラインセミナーを順次開催する。2022年度の国家公務員採用試験の受験を考えている学生の他、大学1・2年生や高校生も参加可能。多くが事前申込不要で当日参加できる。
