【2020年重大ニュース-教育業界・ICT・EdTech】GIGAスクール構想、教育費増加など

 GIGAスクール構想、オンライン学習、EdTechなど、リセマムが選ぶ2020年の「教育業界・ICT・EdTech」重大ニュースを発表する。

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【2020年重大ニュース-教育業界・ICT・EdTech】GIGAスクール構想、教育費増加など
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 教育に関する2020年のニュースの中でもっとも使われたワードは「GIGAスクール」ではないだろうか。児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想「GIGAスクール構想」は、2023年度までに行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休校が長引く状況を踏まえて前倒しとなり、2020年度中(2021年3月末まで)に全国の小中学校で整備することになった。

 世界一忙しい日本の先生たちの負担を減らし、先進国の中でも大幅な後れを取っている日本の子どもたちのICT教育がより速く進むよう、各自治体、学校、メーカー、企業らが急ピッチで準備を進めている。GIGAスクール構想、オンライン学習、EdTechなど、リセマムが選ぶ2020年の「教育業界・ICT・EdTech」」重大ニュースを発表する。

2020年を振り返る
教育業界・ICT・EdTech
重大ニュース



ゲーム&チャットは1位で学習は最下位…日本の15歳のICT活用の実態



経産省、休校対策「学びを止めない未来の教室」始動



1人1台を前倒し…遠隔教育やAI型ドリル教材の活用へ



文科省、緊急経済対策を公表…補正予算案に2,763億円



文科省、家庭学習にICT積極活用して…通信環境の至急把握も



文科省「学校の情報環境整備に関する説明会」映像公開



学校再開後「ICTを活用した学習を希望」保護者81%



横浜市におけるGIGAスクール構想策定、1人1アカウント配付



GIGAスクール構想、端末納品完了8月末時点で2%…文科省



奈良市版GIGAスクール構想、端末配置完了…特設ページ開設



GIGAスクール構想、99.6%が年度内に納品完了予定



 前倒しとなったGIGAスクール構想。コロナが後押ししたとは言え、文科省も積極的に自治体、学校に呼びかけた結果、2021年3月末までには99.6%納品完了予定とは、教育現場も企業も大仕事だったのではないだろうか。ハードソフトの導入だけがすべてではないが、まず第一段階を突破したGIGAスクール構想にかかわるすべての方々の頑張りを賞賛したい。

 一方で、家庭でのICT環境や、保護者のITリテラシーについては家庭により大きな差が出ていることが気がかりという声もある。家庭の支援についての課題が残るところもある。子どもたちにより良い教育機会を提供するためには、アフターGIGAスクールにおいて、さまざまな視点で検証し現場で改善を重ねていくことが重要になるだろう。

教育業界向け情報サイト「リシード(ReseEd)」2020年4月1日開設



 大きな変革の時期を迎えた教育業界の情報に特化したリセマムの姉妹サイト「リシード」を満を持してオープン。リセマム10周年の年に新しいメディアを立ち上げることができ、スタッフ一同感慨深い新年度のスタートとなった。

東京都教員採用、受験倍率2.7倍…5年前の半分近くに低下



教中高生の英語力、目標5割届かず…地域で差



9月入学、安倍首相「有力な選択肢の1つ」



 「先生になりたい」という若者が増えない理由は、忙しすぎる先生のイメージが原因なのか、旧態依然とした現場に対して希望をもてないことが原因なのか。先生という職業に対して子どもたちが希望や憧れを抱けるような教育現場づくり。まず先生ひとりひとりが自己効力感をもてるような働き方改革が進まないと、学校は変わっていけないのではないだろうか。

慶應義塾と東京歯科大学が歯学部統合と法人合併…2023年4月目途



三菱UFJ、コロナで苦境の学生に対し12億円支援



大学卒業までの教育費は965.1万円…前年比26万円増



 日本の総合大学として慶應義塾が初めて、医学部、看護医療学部、薬学部、歯学部の医療系4学部を擁することになり、注目されている。一方で教育費は年々増える一方であり、日本の少子化の一因となっていると言わざるを得ない状況だ。苦境の学生に手を差し伸べる民間企業の取組みや、政府の子育て支援、学生支援の強化が、今後の日本を担う子どもたちの育成に必須であることは間違いない。

 コロナ禍で学びを止めないために、EdTechが今まで以上に注目された2020年。子どもたちひとりひとりの学習を個別最適化するために、ICT環境の整備やEdTechが必要である、と各家庭でも感じた1年だったのではないだろうか。2021年3月末に1人1台環境が整ったあとの教育現場で、子どもたちにどのような変化が見られ、どのような成果が表れるのか、目が離せない。
《編集部》

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