eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日から始まった。28日までの3日間、東京都千代田区のソラシティにて、セミナーなどさまざまな催しが行われる。初日の26日には、「日本e-Learning大賞」の表彰式も行われた。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共同で、教育関係者に向けた「教育改革に備える!アクティブラーニングとタブレット端末活用セミナー」を9月3日に東京、9月10日に大阪で開催する。参加費は無料。Webサイトから参加申込みを受け付けている。
文部科学省は7月20日、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査」の結果報告書を公表した。8月以降という採用選考活動時期を遵守した企業はわずか21.5%。早期に開始する企業により、「就職活動に混乱が生じた」と回答した学生は7割にのぼった。
経済産業省は7月27日・28日、幼児や小中学生を対象とした「子どもデー」を開催する。最先端の科学技術に触れられるほか、伝統工芸品の工作体験など、実際に見たり、触ったり、作ったりしながら楽しく学ぶことができる。
歴史あるプログラミング・コンテスト「U-22プログラミング・コンテスト2016(プロコン2016)」の参加者募集が7月1日より始まる。今年のプロコンでは、「プロダクト」「テクノロジー」「アイデア」の3つの評価ポイントで審査する。最終結果発表は10月2日。
厚生労働省と文部科学省は、平成28年3月に大学等を卒業する学生の就職内定状況を公表した。2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は87.8%と前年同期比を1.1ポイント増やし、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準となった。
経済産業省は、4月1日から始まる電力小売全面自由化の実施に向け、3月26日~4月15日の期間、平日夜間および休日に、迷惑・不審な勧誘事例などの情報提供や消費者の疑問・心配事についての相談窓口を開設。電力自由化に向け、集中相談窓口体制を敷く。
文部科学省は、1月28日に開催された理工系人材育成に関する産学官円卓会議(第6回)の配付資料をホームページに掲載。資料から、理系進学者の理系志向は小中学時に大きく固まることがわかった。小中学時のプログラミング体験などが与える影響も大きかった。
情報処理推進機構(IPA)は、インターネットを利用するうえで大切なサイバーセキュリティの知識を楽しく学べる「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行した。非売品となっており、全国の小学校の図書室や公立図書館で見ることができる。
厚生労働省と文部科学省、経済産業省は、平成28年3月卒業予定で就職が決まっていない学生・生徒を対象に、「未内定就活生への集中支援2016」を実施する。卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるよう、就職面接会やハローワーク・学校などとの連携を行う。
神奈川県は、4月に開始される電力小売全面自由化に向け、制度の概要や電気の購入先を選ぶ際のポイントなどについて、県民と事業者を対象とした説明会を、2月18日に横浜で開催する。参加無料。
4月に開始される電力小売全面自由化に向け、東京電力が1月8日から新しい電力プランの先行予約受付を開始した。選択の自由を前に、電力自由化のメリットや疑問、現状との料金比較ができるサービスを紹介する。
京都大学は、京都大学発のベンチャー創生のため、京都大学イノベーションキャピタルベンチャー(京大iCap)を無限責任組合員とするベンチャーファンド、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」へ、150億円を出資することを決定した。
板橋区産業振興課と板橋区教育委員会は、小学校高学年向けの起業家育成プログラムを、区立小学校4校で実施すると発表した。経済産業省の「起業家教育普及促進事業」を活用し、将来の板橋区を担う産業人の早期育成を図る。
キッズデザイン協議会は8月3日、第9回キッズデザイン賞の最優秀賞「内閣総理大臣賞」や優秀賞「経済産業大臣賞」など36点を発表した。最優秀賞は、民間企業と大学などで構成されたルナドリーム実行委員会の「ルナドリームカプセルプロジェクト」が受賞した。