経産省「未来の教室」実証事業、採択事業者一覧…学研・リバネス・ライフイズテックなど（7/19現在）
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）は2018年7月17日より、経済産業省「『未来の教室』実証事業」の採択事業者の発表を開始。7月19日現在、ライフイズテックやZ会、学研プラスなどが採択事業者として発表されている。
【夏休み2018】事前登録不要、特許庁「こども霞が関見学デー」8/1・2…プログラミングやロボット体験
特許庁は、2018年8月1日と2日に「特許庁夏休みこども見学デー」を開催する。プログラミング体験、ロボットのデモンストレーションなど5つのプログラムを用意しており、事前登録不要で参加できる。時間は両日とも午前10時から午後4時。入場無料。
Z会「未来の教室」実証事業採択、学びのイノベーション推進
Z会は、経済産業省が取り組む新しい学びの社会システム「未来の教室」の実証事業に採択された。実証校となる日本大学三島高等学校・中学校の中学2年生と全面的に連携し、「中学校における知のナビゲーターの実証事業」を行う。
教育と探求社「50センチ革命」を起こす中高向け新プログラム
教育と探求社は2018年7月2日より、アクティブラーニング型の教育カリキュラム「クエストエデュケーション」の新プログラム「スモールスタート」の提供を開始した。
【夏休み2018】農水省・経産省・宮内庁など「こども霞が関見学デー」8/1・2
「こども霞が関見学デー」が平成30年8月1日と2日、26府省庁などで開催される。農林水産省や内閣府、経済産業省、金融庁、宮内庁がWebサイトでプログラムを公開している。経済産業省では過去最多となる41団体が出展する。
経産省、未来の教室とEdTech研究会の第1次提言公表
経済産業省の教育に関する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会は2018年6月25日、第1次提言を公表した。EdTechを用いた教育イノベーションの動向や課題などを24ページにわたってまとめている。
経産省「未来の教室」創出事業、5/29まで公募
経済産業省は、「未来の教室」実現に向けた実証事業の実施にあたり、学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）の提案を平成30年5月29日正午まで募集する。
「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
理工系人材、機械・ITなどで高い企業ニーズ…経産省調査
経済産業省は平成30年4月20日、「理工系人材需給状況に関する調査」結果を公表した。機械系やIT系などで「業務において重要な分野」が「大学で学んだ分野」を上回り、企業ニーズが高くなっている。採用希望人数は「人工知能」などの分野で割合が増えている。
特許庁キッズページ、4/18「発明の日」に開設
特許庁は2018年4月18日の「発明の日」、子どもたちに創造や工夫の楽しさを知ってもらうためのWebサイト「とっきょちょうキッズページ」を開設する。カップラーメン発明、CM音楽など、身近な話題から特許や商標などに触れ、創造や工夫の楽しさを学ぶことができる。
未来の学びコンソーシアム、プログラミング教育実施例検索を提供
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
10代の4人に1人が「環境問題」「少子高齢化」を問題視、Z会調査
Z会Asteriaが10代を対象に実施したアンケート結果によると、今考えるべき社会の課題として「環境問題」や「少子高齢化」をあげる人が多いことがわかった。Z会Asteriaは、総合探求講座の「探求学習」を2018年3月30日にライブ配信する。
「未来の教室」とEdTech研究会、経産省が設置
経済産業省は2018年1月16日、就学前教育・学校教育・リカレント教育の現場が目指すべき「未来の教室」の姿とEdTech開発の方向性や導入に向けた課題を検討するため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置すると発表した。1月19日には第1回研究会を開催する。
JAXA、次世代を担う若者を対象とした「Y-ISEF」参加者募集
内閣府と文部科学省、経済産業省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2018年3月3日に東京都内で開催される第2回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）に合わせて、次世代を担う若者を対象としたサイドイベント「Y-ISEF」を東京都内で開催する。
電動アシスト付ベビーカーは「軽車両」…車道通行、警音器設置
経済産業省では、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」によって、事業者から紹介のあった電動アシスト付6人乗りベビーカーについて、道路交通法に定める「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当すると発表した。
「日本式ものづくり学校」第1号、スズキがインドに職業訓練校
スズキは6月27日、同社がインド・グジャラート州メーサナ地区に開校を進めている職業訓練校「マルチ・スズキJIM」が経済産業省より「日本式ものづくり学校」の第1号として認定を受けたと発表した。
