教育ICTセミナー、総務省の取り組みや自治体の導入事例紹介など…8/6 名古屋
日本教育情報化振興会は、教育関係者を対象とした「教育ICTセミナー 2014」を8月6日、NEC中部ビル1階 コンベンションホールで開催する。教育の情報化の流れについての説明や、タブレットPCなどの商品やソフトウェアを紹介する。
U-22プログラミング・コンテスト、7月初旬より参加募集開始
22歳以下最強のプログラマーを決定する「U-22プログラミング・コンテスト2014」の参加募集が7月初旬より開始される。審査ポイントは、作品のアイデアにおける新規性・独創性、インタフェースやプログラミングの工夫など、審査結果は10月5日に発表される。
2014年の大卒就職率は94.4％、3年連続上昇…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は5月16日、平成26（2014）年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.5ポイント増の94.4％で、平成23年3月卒の調査以来、3年連続上昇している。
インターンシップ、基本的考え方を改訂…採用活動可能な時期も明確化
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
経産省主催のプログラミングコンテスト、対象年齢を22歳以下に拡大
経済産業省主催で毎年開催されていた「U-20プログラミングコンテスト」は、本年度より、応募対象者を22歳以下に拡大し「U-22プログラミングコンテスト」として開催されることが決定した。
厚労省が未就職卒業生への集中支援実施
厚生労働省は、就職未内定学生・生徒へ就職支援強化の「未就職卒業生への集中支援2014」を実施する。文部科学省や経済産業省と連携し、ジョブサポーターによる個別支援を継続するなど、1日でも早く就職できるよう支援していく。
大卒予定者の就職内定率82.9％、理系は90.7％
文部科学省と厚生労働省は3月18日、平成26年3月に大学卒業予定者の2月1日現在の就職内定状況を取りまとめて公表した。就職内定率は大学が82.9％で男子より女子の内定率が高い。理系も昨年同期比より増え、9割を超えている。
就職内定率発表で未内定の就活生を支援…厚労省・文科省・経産省
大学卒業予定者は前年同期を上回ったものの、求人倍率は内定率ほど回復が見らない状況に、厚生労働省と文部科学省、経済産業省の3省は未内定者を対象とした集中支援を今年度も取り組むことにした。
文科省、若者の海外留学の促進に向けた取組みを発表…2020年までに留学生倍増へ
文部科学省は11月18日、若者たちが社会に出るまでに日本と異なる文化・社会に飛び込む環境を整えていくための、「グローバル人材育成コミュニティ」の形成に向けた取組みについて発表し、社会全体で仕組みを築き上げていきたいと呼びかけた。
文科省と経産省、塾のガイドライン策定へ
文部科学省と経済産業省は、学習塾や教室など民間教育事業者に対して、学習の質の保証と向上を推進するためのガイドライン策定について検討を開始した。
キッズデザイン賞211点が決定…ジュニア向けスマホや保育園新築ほか
キッズデザイン協議会は7月5日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つデザインを顕彰する「第7回キッズデザイン賞」受賞作品211点を発表した。今回は、保育園や幼稚園の応募が数多くみられたという。
24府省庁が業務を紹介「子ども霞が関見学デー」8/7-8
文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明や省内見学などを行う「子ども霞が関見学デー」が8月7日（水）と8日（木）の2日間にわたって開催される。
学習塾、2月の売上は283億円…売上高・講師数は減少傾向
経済産業省は4月12日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の2月の売上高合計は、283億3,600万円で前年同月比1.3％減となった。受講料収入は同1.0％減、教材料売上高は同4.0％減、受講生数は同2.1％増であった。
「キャリア大学」で職業体験授業…企業・官公庁など20以上が参加
キャリア大学は、大学1年生を対象とした職業体験授業の申し込み受付を4月2日より開始する。経済産業省や外務省、財務省のほか、三井住友銀行、日本マイクロソフト、朝日新聞など20社以上が協賛する。誰でも無料で会員登録ができる。
不正アクセス検挙、2012年は過去最多の154人…うち64人は10代
警察庁と総務省、経済産業省は3月28日、2012年中の不正アクセス行為の発生状況を公表した。検挙件数は543件、検挙人数は154人と法施行以降最多となった。被疑者は10代が64人ともっとも多く、最年少は14歳であった。
文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援、3月末まで
厚生労働省および文部科学省は、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表。調査結果によると、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいことが明らかになったため、未内定者を対象とした集中支援を実施することを決定した。
