経済産業省は4月12日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の2月の売上高合計は、283億3,600万円で前年同月比1.3％減となった。受講料収入は同1.0％減、教材料売上高は同4.0％減、受講生数は同2.1％増であった。 同調査は、調査対象とする特定のサービス産業における売上高などの経営動向を把握するため、1987年より毎月調査として実施。短期的な景気、雇用動向等の判断材料となっている。学習塾については、2004年より調査を行っている。 学習塾の2月の売上高合計は、283億3,600万円（前年同月比1.3％減）。このうち、受講料収入は255億1,900万円（同1.0％減）、教材料売上高は28億1,700万円（同4.0％減）であった。 受講生数は、98万9,277人（同2.1％増）、塾の数（事務所も含む）は、9,213校（同3.2％増）、講師は8万350人（同2.9％減）であった。 受講生数や塾の数は増加傾向にあるものの、売上高や講師数は減少傾向にあることが明らかになった。
