「未来の教室」とEdTech研究会、経産省が設置

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  • 「『未来の教室』とEdTech研究会」の委員
 経済産業省は2018年1月16日、就学前教育・学校教育・リカレント教育の現場が目指すべき「未来の教室」の姿とEdTech開発の方向性や導入に向けた課題を検討するため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置すると発表した。1月19日には第1回研究会を開催する。

 EdTech(エドテック)とは、Education(教育)とTechnology(テクノロジー)を組合せた造語。たとえば、大規模公開オンライン講座「MOOCs」など、革新的な教育・人材開発技法を指す。

 現在、世界各国では「創造性」「課題解決力」「科学技術」などを重視した教育改革が進み、教育現場ではさまざまなEdTechの実装が進んでいる。

 経済産業省では、こうした世界の潮流を意識し、日本の産業や地方創生の未来を切り拓く人材(チェンジメイカー)育成を進めるため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置。「就学前教育・学校教育・リカレント教育の場の未来の姿(未来の教室)」「未来の教室のために開発すべきEdTechの姿」「EdTechの開発と教育現場への導入に向けた諸課題」の3点を検討していく。

 「『未来の教室』とEdTech研究会」では、文部科学省が告示した新学習指導要領の実現に向け、学校現場をサポートすることを意識。経済産業省内の「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」が示す人材像や人材移動の姿も意識しながら、産業界・地域社会と一体となって「未来の教室」を実現するための議論の場とする。

 研究会の座長は津田塾大学総合政策学部教授で東京大学名誉教授の森田朗氏、座長代理にはデジタルハリウッド大学大学院教授の佐藤昌宏氏が就任。教育関係者を中心とした12名の委員のほか、ワークショップには各分野の専門委員30名程度が参画する。

 2月から分野別のワークショップを開催。1月19日の第1回研究会では、ワークショップに向け、事務局と各委員からのプレゼンテーションをもとに今後の検討の方向性を整理。3月には中間とりまとめ、5月末をめどにとりまとめを行う予定だという。
《奥山直美》

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